2012年7月2日から、国が実施した将来の原発比率などについての「パブリックコメント」、「意見聴取会」、「討論型世論調査」の結果が出そろい、いずれも「原発ゼロ」支持が多数を占めました。
この結果を受け、8月28日、古川国家戦略担当大臣は「国民は原発のない社会を望んでいる」とした報告を、「革新的エネルギー・環境戦略」づくりの会議に議長として示します。
一方、経団連は「ゼロシナリオは、省エネ・再エネの大幅な導入のため、経済性を考慮せず国民負担の大幅な増大を前提とした施策が必要とされる点を含め、実現可能性において最も問題がある」とし、「原発ゼロ」を決める政策に異議を唱えています。
けれど「原発ゼロ」を決めることは、経済界にとってもプラスです。
- 省エネ投資は当然コスト削減につながり、企業の競争力を高めます。
- 政府のゼロシナリオの省エネは2030年までに10％ですが、2012年の夏ですでに2010年に比べて10%の省エネが達成されています。
- 再生可能エネルギーの大幅導入は、技術開発や雇用を促進させます。
また「原発ゼロ」を決めることは、現実的な選択です。
- 政府のゼロシナリオの再生可能エネルギー（自然エネルギー）比率目標は2030年に35％ですが、ドイツではすでに現状で再生可能エネルギー（自然エネルギー）が電力の20％を占めています。
- 2012年夏の日本の原発依存率は1%程度で、実際、再稼働なしでも電力足りました。
- 原発ゼロで電気代倍増という資料がでましたが、燃料代のかからない自然エネルギーへシフトすれば、長期的には下がります。
古川大臣が、圧力に負けず、私たちの意見を反映して下さるよう、みんなで応援しましょう！
そして、再稼働せずに、できるだけ早く原発ゼロにすることもお願いしましょう！
今すぐオンライン署名に参加して、あなたの「原発ゼロ」の気持ちを届けましょう！