こんにちは、グリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤です。 40年前のちょうど今日、アメリカによるアムチトカ島沖での地下核実験を、「船で実験海域に居座ることで止めよう！」とバンクーバーを出港した若者達がいました。 「とんでもないことをする若者がいる」と北米中で注目され、その行動力が世論を「核実験反対」へと変えていきます。 この船出こそが、国際環境NGOグリーンピース誕生の瞬間です。 その当時から、グリーンピースは市民に支えられるNGOとして活動し...

こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 市民が挙げた声が政府に1つ届きました！ 水産庁が、ようやく東日本沖の太平洋側で獲られる魚介類商品のラベル上の産地表示について、「水揚げ港」ではなく「漁獲海域」の表示を徹底するよう求める通知を出しました　（ 水産庁発表 ・ 読売新聞 ・ 朝日新聞 ・ 日経新聞 ）。 これまで鮮魚商品の表示は、実際の漁獲海域の表示が困難な場合、水揚げ港や曖昧な海域（「太平洋」など）の表示でも良しとされていま...

こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 皆さんとグリーンピースが共に挙げた声が、またしても一つ形になりました！ 先日の水産庁 に続き、今回は、日本最大の魚介類小売企業AEONが大きく動いてくれました！！ 牛肉の放射能汚染が問題となった際も一早く全頭検査に乗り出したAEON、本日担当者と面会した際に確認しましたが、この度は季節の魚であるサンマ、秋鮭、サバ、カツオの4種類において、 放射性物質の自主検査...

震災から7か月。 消費者の皆さんとグリーンピースが共に挙げた声 が、ようやく一つずつ形になりつつあります。 日本政府　水産庁：　 これまで曖昧だった漁獲海域表示の徹底を通知 業界最大手AEON：　 魚介類における放射性物質の自主検査を開始 日本政府や業界最大手企業は、なぜ今になって魚介類の放射能汚染対策へ踏み切ったのでしょうか。 政府や業界最大手企業は何で動いたの？どのように動いたの？ ...

こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 食品の放射能汚染に頭を抱えるみなさん、悩みを吹き飛ばす朗報です！ 小売業界日本最大手のイオンが本日8日、放射性物質“ゼロ”を目標にしていくと発表しました！ さらにイオンは、放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値（ゲルマニウム半導体検出器を使用）を超えて検出された商品の販売を見合わせると...

イオン放射能自主検査からみるグリーンピースの企業への働きかけ 昨日、スーパーマーケット業界1位のイオンが 「放射能“ゼロ”宣言」を発表 した。 「ゼロ」は現実的に達成するのは難しいと思うが、ゲルマニウム半導体検出器で検出できる限界を少しでも超えたものは販売を見合わせるという姿勢は、これまでとは比べ物にならないほど画期的なものだ。 政府が定めた「食品の暫定基準値」をスーパー最大手が事実上無視することを決め、消費者のニーズに合わせるとしたわけ...

みなさん、こんにちは。海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 本来は食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にある日本政府が頼りないいま、消費者の内部被ばくや水産業の”風評”被害による影響を低減させる鍵は、魚介類商品の一大流通経路の消費者に一番近いところに位置するスーパーマーケットが握っています。 グリーンピースは震災以降、政府と大手スーパーと対話を続け、多くの消費者の方々とともに、魚介類商品における放射能汚染への取り組み強化を要請してきました。...

こんにちは。海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 明後日の11月24日木曜日、いよいよ「グリーンピースお魚スーパーマーケットランキング」を発表します。これは国内の大手スーパーマーケット５社（イオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友）を対象に、魚介類商品の放射能汚染に対する各社の取り組みをグリーンピースが評価し、ランキング形式で発表するもの。この問題を深刻視し、きちんと消費者と向き合った運営を行っているのはどのスーパー？消費者の需要を無視し、政...

みなさん、こんにちは。海洋生態系問題を担当しています、キャンペーン・マネージャーの花岡和佳男です。 西友も一歩！   グリーンピースがこれまで発表してきた「 スーパーマーケット抜き打ちお魚調査 」や「 お魚スーパーマーケットランキング 」の結果を重くとらえ、ランキング発表の翌日に「社内総力を挙げて対策に取り組む」とグリーンピースに約束をした合同会社西友の、執行役員シニアバイスプレジデントとサステナビリティ部長が、昨日11月30日、西新宿にあ...

こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、キャンペーンマネージャーの花岡和佳男です。 震災以降、子ども達を放射能汚染から守ろうと、ママ・パパを中心とした多くの市民団体が、各地で立ち上げられてきました。これまでグリーンピースは、志を同じくするそのような団体と積極的にコミュニケーションをとり、毎週末のように各地で開催されるセミナーの共催・後援をしたり、講演者を務めたりして、協力体制を築いてきました。 これらのセミナーでグリーンピースは、海や食卓の放射能汚染...

いよいよ明日 12月11日に迫ったグリーンピース主催のステパノワ博士講演会。 昨日、博士が日本に到着されたので、夕飯をご一緒させていただいた。 ステパノワ博士は、ウクライナ放射線医学研究センターの放射線・小児・先天・遺伝研究室長。 10月には森ゆうこ文部科学副大臣がウクライナを訪れた際に助言を受けている。 25年で5万人以上の子どもたちを診察しており、チェルノブイリ事故後の子どもへの放射線影響に関して、もっとも詳しい方の一人だ。...

こんにちは。海洋生態系問題を担当しています、キャンペーン・マネージャーの花岡和佳男です。 西友 VS ダイエー   11月24日にグリーンピースが「 お魚スーパーマーケットランキング 」を発表した翌日、ランキングで最下位だった 西友は12月下旬からの対応強化を約束 しましたが、その競合であるダイエーは同日、魚介類の産地表示の強化を店頭で実際に開始しました。 ダイエーが現在対象としている魚介類は、東日本太平洋沖で漁獲された、さんま、秋鮭、す...

SPEEDI検証シリーズ (3) 11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。 グリーンピースは 「福島原発と同レベルの事故」 という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。   驚愕、強風で有明海まで1時間で汚染が到達 昨日、グリーンピースに対して佐賀県から情報公開されたSPEEDIデー...

日本だけではなく、世界のエネルギー政策を左右する年となる2012年。 その年の最初のブログとしてふさわしい話題だと思ったのがスイスの「世界最悪企業賞」だ。 パブリック・アイ・アワードとは？ 現在、2011年の世界最悪企業を選ぶ 「パブリック・アイ・アワード (the Public Eye Awards）」 の投票が実施されているのをご存だろうか？ これは、スイスのダボスで毎年1月に行われる世界経済フォーラムの年次会合にあわせて、スイスの「...

「忘れていませんか？市民の目」   現在、「第8回ストレステスト意見聴取会」が経済産業省で開催されている。 この聴取会では、大飯原発3号機、4号機のテスト結果を妥当とした原子力安全・保安院の評価が承認されるかが焦点だ。 つまり本格的に原発再稼働の議論がスタートするかの重要な会議だ。 しかし、この議論には市民の傍聴が許されないばかりか、そもそも福島第一原発事故を引き起こした原因すら明確にできない保安院が再稼働の是非を評価するとい...

東日本大震災から1年が経過しました。 この震災により被災された皆様、また現在も不自由な暮らしを送っていらっしゃる皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。 また、グリーンピースの活動をボランティア、またご寄付という形で支えてくださった皆様に改めてお礼を申し上げます。 グリーンピースは、震災当日よりオランダにあります本部と連絡を取り、東電福島第一原発事故の緊急対策チームを結成し、放射能被害の低減を最優先に活動してきました。日本政府が、情報公開を怠るなか、...

こんにちは。キャンペーンマネージャー/海洋生態系問題担当の花岡和佳男です。 昨年、共に大手スーパーの放射能汚染食品問題への対応を大きく前進させた多くの消費者の方々と出会った、グリーンピースのセミナー「海から食卓へ広がる放射能汚染」、今年第一弾は3月17日に東京都西東京市で、続いて3月20日に東京都目黒区で、開催します。    3月17日 時間 13:30～15:30 ...

■　福井県民の約7割が「再稼働に不安」 どう考えても、大飯原発の再稼働は時期尚早だ。 3月中に大飯原発の再稼働を決めたいと考える野田政権だが、その判断には「地元の理解」を前提とすると強調してきた。しかし、野田政権が「地元」と主張する日本の原発銀座を抱える福井県ですら、「現時点での政治判断は性急過ぎる」と考える人が74.1％、「再稼働に不安」と考える人が68.1%にも上ることが明らかになった。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、大飯原子力発電所の...

稼働原発がゼロになって10日が経過し、原発再稼働をめぐる攻防はより激しくなっているが、今回は、今までとは少し違う「マクロな環境」という視点から原発問題を考えてみたい。   人口増加 いまからおよそ200年前の1800年ごろ、地球の人口はおよそ10億人だったと推定されている。その後、1930年に20億人、1960年に30億人、1975年に40億人、1987年に50億人、1999年に60億人、そして2011年についに70億人に達している。 ...