ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。

10月20日から28日にかけスロベニアで開催される国際捕鯨委員会（IWC）の第66回総会に向けて、私たち、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンを含む国内NGO16団体は、以下のことを日本政府に求めます。

日本国総理大臣　安倍晋三殿　農林水産大臣　山本有二殿　水産庁長官　佐藤一雄殿 日本政府がこの11月8日、国際捕鯨委員会科学委員会（IWC SC）に提出した新鯨類捕獲計画（NEWREP-NP）は、国際捕鯨委員会（IWC）の決議を無視し、またオホーツクの希少個体群の捕獲許可は、政府の主張する「持続的な利用」に疑問を抱かせるものです。早急な撤回を求めます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは7月18日、北極海でのロシアの油田開発に船で抗議していた同団体の活動家ら30人がロシア政府に逮捕された事件で、国際裁判所が同日、ロシア政府に対して損害賠償金約540万ユーロ（約7億円）をグリーンピースの船籍国であるオランダ政府に支払うようロシア政府に命じ、海上での平和的な抗議活動の権利を再確認する司法判断を下したことを受け、以下の声明を発表しました。

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンは、国連が定めた平和の記念日「国際平和デー」の本日21日、平和への希求と、辺野古新基地建設及び高江ヘリパッド建設の中止を求めて、『命の楽園をまもって Voices from Eden』オンライン署名を開始しました。

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日11月25日、国際署名「辺野古・大浦湾を海洋保護区に」（英語名 “Save The Dugongs”）」28,759筆を海外から集め、安倍晋三首相に宛てて防衛省普天間代替推進グループに提出しました。 =English Below=

【NGO共同声明】 国際司法裁判所強制管轄権受諾宣言の修正と調査捕鯨新計画実施の撤回を

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、グリーンピースの船「虹の戦士号」が9月10日(火)にパプアニューギニアの周辺海域で違法操業する台湾籍のマグロはえ縄漁船（Shuen De Ching No.888,詳細は注1）を発見したことを受け、台湾政府に違法漁業の取り締まり強化を求めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー、ユニー）に対し行ったアンケート調査をもとに、魚介類の調達方針の持続可能性を評価する「お魚スーパーマーケットランキング」の第5版を発表しました（注1）。アンケートは2015年12月18日から2016年1月8日にかけて実施し、5つの質問項目（過剰漁業における「問題意識」、取り扱う魚介類の「調達方針」、「持続可能性」、「トレーサビリティー」、「情報公開」）を調査しました。今回の...

大阪港使用状況によると、今月30日にアイスランドからナガスクジラの肉1815トンを積んだ船(WINTER BAY)が大阪港に到着します。昨年、アイスランドで捕獲された137頭すべてです。ナガスクジラは、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストの絶滅危惧種に分類され、ワシントン条約では付属書Iに掲載をされているため商業取引を禁止されていますが、アイスランド国内では食習慣がなく、もっぱら日本向けに捕獲しており、アイスランドも日本も、「留保」という手段によって取引しています。

国際環境NGOグリーンピースは8月29日、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)第10回北小委員会の開催を前に、日本外国人特派員協会で国際環境NGOのWWF、ピュー・チャリタブル・トラスツと共に会見を行い、委員会及びその加盟国・地域に向けて、太平洋クロマグロに対して緊急的な保全措置を取る必要性を訴えました。

2014年9月1日から4日まで福岡で開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第10回北小委員会は、議題の中心となった太平洋クロマグロにおいて、未成魚（30kg未満）の漁獲量を2002-2004年平均値の50％に削減する管理措置と、10年で産卵親魚量を歴史的中間値（42,592トン）に60％以上の確率で回復させることを初期目標とした暫定複数年回復計画などに国際合意を得て閉幕しました。これを受けて、9月4日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは下記の声明を発表しました。