Okinawa, 16 September 2016 - The Japanese central government today won a court case against Onaga Takeshi, governor of Okinawa prefecture, which effectively clears the way for the relocation of the Futenma U.S. military air base to Henoko.

16日、沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で国側の勝訴を受け、市民団体は民主主義と地方自治の危機であると強く批判しました。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日2016年10月25日（火）水産庁と面会し、絶滅危惧種である太平洋クロマグロの保護措置を求める署名3,757人分を提出しました。この署名は、日本政府（水産庁）に対し1.「太平洋クロマグロの産卵期の禁漁」、2.「太平洋クロマグロの巻き網漁の規制導入」を求めるものです。署名の参加方法はオンライン上で、期間は約2カ月（2016年7月19日〜9月11日）にわたり全国から参加者が集ま...

〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。

2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、本日5月11日(木)、日本語版レポート「変化の波－タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業」を発表しました(注1)。本レポートは、グリーンピース・東南アジアがタイの水産業にはびこる人権問題について12カ月間にわたる独自調査を行い、2016年12月15日に発表しました。漁獲した魚を海の上で運搬船に移し替える行為(洋上転載)と人身売買や強制労働などのつながりを明らかにしています。洋上転載をすることで、船は...

国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは本日6月2日（金）、タイのバンコクにあるツナ缶世界最大手企業のタイ・ユニオン本社に、世界130以上の国と地域から集まった68万筆を超える国際署名を提出し、より持続可能性を担保し、社会的責任を果たしたマグロ調達の牽引役として前進することを求めました。

「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」は、民進党が骨子を作成し、超党派により今国会での通過をめざしている法案です。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境ネットワーク、FoEJapan、国際環境NGOグリーンピース ･ジャパン、辺野古 ･高江を守ろう！NGO ネットワークの 5 団体は、日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関である IUCN（国際自然保護連合）のインガー・アンダーセン事務局長ほか 3 名宛に、別紙の意見書を 7 月 5 日付けの電子メールで送付しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月23日、世界最北端に住むジュゴンの生態系に悪影響を及ぼすとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設中止を求めた訴訟で、米サンフランシスコ連邦控訴裁が審理を連邦地裁に差し戻す決定をしたことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日9月29日、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局、オーシャン･アウトカムズ、株式会社シーフードレガシー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、トラフィック、GR Japan株式会社の7団体とともに、日本政府​に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関して、政府・企業・漁業関係者・消費者によるIUU水産物の日本国内における流通防止に向けた取組みを求める下記の共同提言を提出しました。