アメリカ・ワシントンで12月1日（コペンハーゲン現地時間）、すべての商業漁業から北極海中央部の公海を保護する協定の国際的な枠組みが合意されました。アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、アイスランド、日本、韓国、中国、そしてヨーロッパ連合（EU）は、地中海とほぼ同じ大きさにあたる280万平方キロメートルの公海における16 年間の商業漁業の禁止に合意しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日6月13日、海や河川などの汚染原因となっている、使い捨てプラスチック製品を減らすキャンペーン『Trashlessー使い捨てプラスチックで海がいっぱいになる前に』をオンライン上で開始しました（注1）。同キャンペーンは、政府や企業にもプラスチック汚染に一緒に立ち向かってもらうため、エコバッグやマイカップを使うなど、使い捨てプラスチック製品を減らしたい人々の声を集めます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2016年8月28日（月）から9月2日（金）まで開催されていたWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会の閉幕を受けて、本日声明を発表しました。本会議で議論の焦点とされた太平洋クロマグロの保護管理措置に関して、日本政府が提案する緊急漁獲規制は、他の参加国に受け入れられず合意に至りませんでした。また、長期回復計画も具体的な進展がないまま閉幕しました。

16日、沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で国側の勝訴を受け、市民団体は民主主義と地方自治の危機であると強く批判しました。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日2016年10月25日（火）水産庁と面会し、絶滅危惧種である太平洋クロマグロの保護措置を求める署名3,757人分を提出しました。この署名は、日本政府（水産庁）に対し1.「太平洋クロマグロの産卵期の禁漁」、2.「太平洋クロマグロの巻き網漁の規制導入」を求めるものです。署名の参加方法はオンライン上で、期間は約2カ月（2016年7月19日〜9月11日）にわたり全国から参加者が集ま...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。