【アムステルダム、11月12日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは、各国間において絶滅危惧種の鯨肉の輸出入に関するワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）に従わない国に対し、貿易制裁を制定するよう、各国に要請しています。アイスランドは今年捕獲した147頭のナガスクジラの肉1,500トンを現在日本へ海上輸送しており、これは、ワシントン条約の合意をないがしろにしていることになります。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日9月29日、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局、オーシャン･アウトカムズ、株式会社シーフードレガシー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、トラフィック、GR Japan株式会社の7団体とともに、日本政府​に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関して、政府・企業・漁業関係者・消費者によるIUU水産物の日本国内における流通防止に向けた取組みを求める下記の共同提言を提出しました。

「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境ネットワーク、FoEJapan、国際環境NGOグリーンピース ･ジャパン、辺野古 ･高江を守ろう！NGO ネットワークの 5 団体は、日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関である IUCN（国際自然保護連合）のインガー・アンダーセン事務局長ほか 3 名宛に、別紙の意見書を 7 月 5 日付けの電子メールで送付しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月23日、世界最北端に住むジュゴンの生態系に悪影響を及ぼすとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設中止を求めた訴訟で、米サンフランシスコ連邦控訴裁が審理を連邦地裁に差し戻す決定をしたことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、1月21日(日)・2月2日(金)の冬の「土用の丑の日」を前に、ウナギを食べている全国20代～60代の男女1,086名に対し、インターネット調査にて「ウナギの消費に関する意識調査」を実施しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』（注1）を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。

国際環境NGOグリーンピースは、地球最大の南極海保護区（注1）設立に向けて、3カ月にわたる画期的な南極探査を含むグローバルキャンペーン『南極にサンクチュアリを』を開始し、本日1月15日、その日本語版を公開しました（注2）。世界では、人目を引く幾何学的に形づくられたペンギンたちがロンドン、バルセロナ、ソウル、ブエノスアイレス、シドニー、ニューデリー、ワシントンに現れ、南極への旅路を行進しました。ペンギンたちは、南極に180万平方キロメートルに及ぶ地球最大の海洋保護区設立を呼びかけるキャンペー...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日18日、6月8日世界海洋デーを前に、海の生きものに関するクイズに答えると未来予想図がわかる『さすてな寿司クイズ』をオンライン上で発表しました。ウミガメやイルカなど人気の動物が、大規模な漁業による混獲（注1）の犠牲になっている現状を、より多くの人に知ってもらい、解決策の一つである海にやさしい方法でとられたサステナブル・シーフード（注2）の理解拡大を目指します。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月11日、カナダで開催されていたG7首脳会議で協議されたプラスチックごみの海洋汚染への対策を各国に促す合意文書（G7海洋プラスチック憲章）に、日本と米国が署名をしなかったことを受けて、下記の声明を発表しました。

【インドネシア・バリ島、10月29日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、英国のエレン・マッカーサー財団が発表した「新プラスチック経済グローバル共同宣言」（注1）を慎重ながらも歓迎するとともに、その柔軟性が高過ぎる点について、問題を指摘しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月29日、環境NGO15団体で構成された「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の参加団体として、現在環境省で議論されている「プラスチック資源循環戦略」について、「減プラスチック社会提言書」を発表し、環境省リサイクル推進室長に提出しました（注1）。