国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月19日、今年3月から5月にかけて全国の地域購買生協（以下生協、6連合会を含む24生協が回答、注1）を対象に行なった、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の水田への散布に関するアンケート調査の結果を発表しました（注2）。調査から、農産物検査法における斑点米（黒い点のある米）の基準が、ネオニコチノイド系農薬の使用をやめられない要因になっていることが分かりました（注3）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月26日、農林水産省の安岡澄人消費・安全局農産安全管理課長ほかと面会し、ミツバチに有害なネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求め、特に被害の大きい水田での散布を促進している農産物検査法の米の着色粒規程の見直しを求める賛同署名（注1）14,630人の市民の声を届けました。署名は昨年10月より、NGOや農家、養蜂家など8団体とともにオンラインと紙で全国から集めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、生き物共生農業を進める会の3団体は、本日11月30日、米の等級に関わる着色粒（斑点米）の規程に対する、29道県のアンケート回答を公表し（注1）、着色粒規程については29道県中15県が緩和するべき（29道県に、米生産上位25道県を含む）である、と回答していたことを明らかにしました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、12月25日に厚生労働省が、ネオニコチノイド系農薬の一種である殺虫剤スルホキサフロル（注1）の食品中の残留基準値を設定（注2）し、農林水産省が同剤を、日本でも使用可能な農薬として新規登録したことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日3月1日、欧州食品安全機関（EFSA）が広範囲に使用されているネオニコチノイド系農薬3種のミツバチへの毒性が高いと再確認する報告書（注1）を昨日発表したことを受けて下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日10月16日、生き物共生農業を進める会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本有機農業研究会、反農薬東京グループ、食政策センター・ビジョン21、提携米研究会、米の検査規格の見直しを求める会の7団体とともに、ネオニコチノイド系農薬の田んぼでの使用禁止と米の検査規格の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい！』を開始しました（注1）。今後、キャンペーンに集まった市民の声を...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました（注1）。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品（トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜）に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農薬使用の実態を調べるため、国内の種苗販売店で購入した夏野菜の苗9製品（トマト苗3点、ナス苗3点、ピーマン苗1点、キュウリ苗2点）の分析を2016年5月23日から6月6日にかけて行い、全9製品中5製品からネオニコチノイド系農薬が検出されたことを発表しました（注1）。うち4製品では非表示の農薬が見つかり、いずれも接ぎ木苗から検出されました。サンプルは2015年5月19日から21日にかけ、JA東京むさし（本社 東京都）、株式会社コメリ（本社...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第135期定時株主総会会場前で、ミツバチなど生態系に影響があるネオニコチノイド系農薬の製造・販売を継続することはビジネスリスクだと指摘し、その製造中止と生態系農業の推進にビジネスモデルを転換するように求めました（注1）。グリーンピーススタッフとボランティア計13名が会場前に集まり、「脱ネオニコにあなたの一票を！ Save The Bees」と書かれたプラカードを掲げ、株主に向けてアピールをしました。また株主に対して、住友化学の...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農林水産省が3年計画で進める国内のミツバチの農薬被害調査の最終版「平成27年度蜜蜂被害事例調査結果」（注1）を公表したことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日12月8日（木）、普段オーガニック食品を摂取していない二家族が10日間オーガニック食品のみ摂取した場合、その前後で尿中の農薬の数値に差が出るかについて調査を行い、結果をまとめたレポートと動画をウェブサイト上に公開しました（注1）。オーガニック食品に切り替えた後、尿中の農薬等の数値が減少し、オーガニック食品は農薬にさらされることを避けるのに有効だと明らかになりました。グリーンピースは、食品を扱うスーパーマーケットに対し、消費者にとってより安全で安...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、2017年2月7日（火）に国内小売大手のイオン株式会社（千葉県千葉市、以下イオン）と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。

欧州委員会は、ミツバチやその他の花粉媒介生物に有害な3種のネオニコチノイド系農薬をヨーロッパで全面的に禁止する規制案を提出する見通しであることを英国紙ガーディアンが報じました（注1）。この内容は2013年に欧州で導入されたネオニコチノイド系農薬の部分的禁止を大幅に拡大するもので、5月の次回会合で欧州各国首脳の投票により決定されます。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、欧州委員会の提案を受けて下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日5月16日（火）、国内大手の小売業3社（イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション）を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表し、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注）。

環境NGO4団体から成る「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は、本日5月19日（金）、厚生労働省の生活衛生・食品安全部と面会し、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録中止を求める署名7,818筆を提出しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、ミツバチへの影響が国内外で問題視されているネオニコチノイド系農薬の環境リスクに関する科学研究をまとめたレポート「ネオニコチノイド系農薬の環境リスク：2013年以降明らかになった証拠のレビュー」の日本語版を発表しました。同レポートの執筆は、同分野の代表的な科学機関の一つである英国サセックス大学に委託しました。同農薬の環境に与えるリスクが高いことから、同日グリーンピースは環境省に対し、危険な農薬の規制を求める要望...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは国連が制定した世界食料デーの本日、新レポート「生態系農業：人を中心とした食と農業の未来像ー７つの原則」の日本語版を発表しました。多くの国で実施されている化学農薬や肥料を大量に投入する農業モデル（工業型農業）は、地球環境に大きな脅威を与えています。本レポートの目的は、現状の農業モデルとは別の、有機農業や自然農法などの生態系と調和した農業は環境を守りかつ世界の需要を満たすことが可能であると立証することです。生態系農業に関して世界の科学的証拠を考察し、めざ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、有機給食を提供する私立幼稚園を一覧掲載した「ハッピーランチガイド」のvol.2 全国版を発表しました。本ガイドは幼稚園や保育園の子どもたちに安全な有機給食を広げるため保護者の関心を高めていくことが目的で、生態系と調和した「生態系農業」を広げるキャンペーンの一環として行っています。ガイドの作成にあたり、今年の3月から4月にかけて全国の私立幼稚園8,019件に、給食の安全安心について9項目のアンケート調査を行い（注）1...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、現在ネオニコチノイド系農薬（注1）の使用規制が行われているヨーロッパで昨日、欧州食品安全委員会(EFSA)による同農薬の種子コーティングと粒剤以外の全用途に関するリスク評価（注2）が発表されたことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、米国での商業栽培開始から20年以上が経過した遺伝子組み換え作物に関する最新の科学的、社会的な実態を分析したレポート「遺伝子組み換え失敗の20年〜遺伝子組み換え作物をめぐる7つの『神話』と現実〜」（注1）を発表しました。レポートでは遺伝子組み換え作物は「世界の食料供給」および「気候変動への対応」の鍵となるという『神話』は現実と乖離しており、生物多様性を保ちながら気候変動に対応する生態系農業こそが解決策であると指摘します。グリーンピースはレポート発...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、地球環境について考える日アースデイ（4月22日、地球の日）を前に、有機農産物と農薬に関する消費者意識調査に関するレポートを発表しました（注）。調査は2015年12月15日から16日にかけ、全国20代〜60代の男女合計1000人を対象にオンライン方式で行いました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会が、3月4日にネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録保留を決定したことを受け、下記の声明を発表しました。パブリックコメントを受けて登録が保留されるケースは異例で、厚生労働省は米国で同農薬が再登録されるまで審査を保留するとしています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、2015年4月8日から2016年4月18日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出しました。政府の動きが遅いなか、関心の高い国会議員に市民の声をとどけ、さまざまなステークホルダーと協力してネオニコチノイド系農薬の規制を日本でも早期に実現させようというものです。このため個人署名23,655筆に加え、農薬問題に取り組むNGO、保育園・幼稚園、有機農業・養蜂関係団体など25の団...

世界でひかれる厳しい規制、逆行する日本

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第134期定時株主総会で株主として発言し、同社が製造、販売するネオニコチノイド系農薬が、世界中で規制されはじめていることを指摘し、その製造中止と、生態系に配慮した農業の推進にビジネスモデルを転換するように求め、会場前でも株主に向けてアピールをしました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは20日、農林水産省がネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの食品中における残留基準の更なる緩和を検討している事に対して、即時取消しと更なる農薬使用の禁止を求める署名9,235筆を集め、林芳正農林水産大臣宛てに提出しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、無農薬の安全安心な給食を導入および導入を検討している先進的な幼稚園をリスト化した「ハッピーランチガイド」を発表しました。本ガイドは生態系と調和した「生態系農業」を広げるキャンペーンの一環であり、全国私立幼稚園の給食に無農薬食材が扱われ子どもたちの食の安全と環境を守ることが目的です。ガイドの作成にあたり、全国私立幼稚園8,019件に給食の安全安心に関する9項目のアンケート調査を行い（注1）、1,037件より回答を得ました。発表に際し、有機給食を実...