国際環境NGOグリーンピース・東アジアは24日（台北時間）、新レポート『Misery at Sea（海上の悲劇）』を発表し、大手水産商社 Fong Chun Formosa Fishery Company（FCF）を含む、台湾の遠洋漁業の人権侵害への関与が明らかとなりました。これは、台湾水産業者のグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態であり、台湾政府が人身売買や強制労働の取り締まりを怠っている現状も明示しています。

IUU 漁業対策フォーラム（WWF ジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、国際 環境 NGO グリーンピース・ジャパン、オーシャン・アウトカムズ、トラフィック、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、 GR Japan株式会社）は、深刻化する IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策として日本政府が導入すべき対策、制 度のあり方を提案するものとして、「IUU 水産物の輸入及び国内における漁獲・流通の防止策に関する共同提 言」を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日4日、昨年9月から今年1月にかけて大手小売業18社（うち16社が回答）を対象に行なった、ウナギ加工品（以下蒲焼き）の調達に関するアンケート調査と、各社が販売した蒲焼きのDNA検査結果を発表しました。調査から、ウナギの調達はサプライチェーンが不透明で、トレーサビリティに重大な欠陥があること、また、ニホンウナギは絶滅危惧種であるにもかかわらず、処分量の回答があった5社だけでも昨年販売実績で、約2...

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月6日（ワシントンDC時間）、世界各地で行なわれたゴミ拾い活動と、それをブランド別に仕分けた調査データを元に、使い捨てプラスチックによる世界的な環境汚染を引き起こしている主原因は、グローバル企業（コカ・コーラ、ユニリーバ、ネスレ、P&G;など）にあることを発表しました。6月8日の世界海洋デーに、主要7カ国（G7）が「プラスチック憲章」を発表することにともない、世界で1200以上の団体が参加する新たなムーブメント『ブレイクフリープラスチック』...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、フランスで9月1日より施行されるネオニコチノイド系農薬の使用禁止を受け、本日8月31日に、以下の声明を発表しました。

【イギリス】国際環境NGOグリーンピース・UKは、9月24日（現地時間）、英国政府が2030年までに世界の海の30％を保護する必要性への支持を発表したことを受け、下記の声明を発表しました。

【ロンドン】国際環境NGOグリーンピース・UKは、10月16日（現地時間）、英国のロックバンド、レディオヘッドのフロントマンであるトム・ヨーク氏が、地球最大の南極海保護区設立を目指すグリーンピースのグローバルキャンペーン『南極にサンクチュアリを』（注1）を支援するための新ソロ曲を公開しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（以下、グリーンピース）は、本日10月15日、水産庁の水産庁資源管理部　参事官の諸貫秀樹氏と面会し、180万平方キロメートルに及ぶ地球最大の南極海保護区の設置を求める国際署名205万377人分（注1）の市民の声を届けました。

【オーストラリア・タスマニア州ホバート、11月2日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、ホバートで行われた「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）」の会議で、広大な南極海保護区設立の合意に至らず、同委員会がその責任を怠っていることを強く批判しました。CCAMLRに参加する24の加盟国とヨーロッパ連合（EU）のうち、22の代表団と世界中の約300万人の市民が、南極海保護区設立に賛同していました（注1）。

【アムステルダム、11月12日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは、各国間において絶滅危惧種の鯨肉の輸出入に関するワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）に従わない国に対し、貿易制裁を制定するよう、各国に要請しています。アイスランドは今年捕獲した147頭のナガスクジラの肉1,500トンを現在日本へ海上輸送しており、これは、ワシントン条約の合意をないがしろにしていることになります。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、1月21日(日)・2月2日(金)の冬の「土用の丑の日」を前に、ウナギを食べている全国20代～60代の男女1,086名に対し、インターネット調査にて「ウナギの消費に関する意識調査」を実施しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』（注1）を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。

国際環境NGOグリーンピースは、地球最大の南極海保護区（注1）設立に向けて、3カ月にわたる画期的な南極探査を含むグローバルキャンペーン『南極にサンクチュアリを』を開始し、本日1月15日、その日本語版を公開しました（注2）。世界では、人目を引く幾何学的に形づくられたペンギンたちがロンドン、バルセロナ、ソウル、ブエノスアイレス、シドニー、ニューデリー、ワシントンに現れ、南極への旅路を行進しました。ペンギンたちは、南極に180万平方キロメートルに及ぶ地球最大の海洋保護区設立を呼びかけるキャンペー...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日18日、6月8日世界海洋デーを前に、海の生きものに関するクイズに答えると未来予想図がわかる『さすてな寿司クイズ』をオンライン上で発表しました。ウミガメやイルカなど人気の動物が、大規模な漁業による混獲（注1）の犠牲になっている現状を、より多くの人に知ってもらい、解決策の一つである海にやさしい方法でとられたサステナブル・シーフード（注2）の理解拡大を目指します。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月11日、カナダで開催されていたG7首脳会議で協議されたプラスチックごみの海洋汚染への対策を各国に促す合意文書（G7海洋プラスチック憲章）に、日本と米国が署名をしなかったことを受けて、下記の声明を発表しました。

【インドネシア・バリ島、10月29日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、英国のエレン・マッカーサー財団が発表した「新プラスチック経済グローバル共同宣言」（注1）を慎重ながらも歓迎するとともに、その柔軟性が高過ぎる点について、問題を指摘しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月29日、環境NGO15団体で構成された「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の参加団体として、現在環境省で議論されている「プラスチック資源循環戦略」について、「減プラスチック社会提言書」を発表し、環境省リサイクル推進室長に提出しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。

Okinawa, 16 September 2016 - The Japanese central government today won a court case against Onaga Takeshi, governor of Okinawa prefecture, which effectively clears the way for the relocation of the Futenma U.S. military air base to Henoko.

〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。

2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、本日5月11日(木)、日本語版レポート「変化の波－タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業」を発表しました(注1)。本レポートは、グリーンピース・東南アジアがタイの水産業にはびこる人権問題について12カ月間にわたる独自調査を行い、2016年12月15日に発表しました。漁獲した魚を海の上で運搬船に移し替える行為(洋上転載)と人身売買や強制労働などのつながりを明らかにしています。洋上転載をすることで、船は...

国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは本日6月2日（金）、タイのバンコクにあるツナ缶世界最大手企業のタイ・ユニオン本社に、世界130以上の国と地域から集まった68万筆を超える国際署名を提出し、より持続可能性を担保し、社会的責任を果たしたマグロ調達の牽引役として前進することを求めました。

「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」は、民進党が骨子を作成し、超党派により今国会での通過をめざしている法案です。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月23日、世界最北端に住むジュゴンの生態系に悪影響を及ぼすとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設中止を求めた訴訟で、米サンフランシスコ連邦控訴裁が審理を連邦地裁に差し戻す決定をしたことを受け、下記の声明を発表しました。