国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月19日、今年3月から5月にかけて全国の地域購買生協（以下生協、6連合会を含む24生協が回答、注1）を対象に行なった、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の水田への散布に関するアンケート調査の結果を発表しました（注2）。調査から、農産物検査法における斑点米（黒い点のある米）の基準が、ネオニコチノイド系農薬の使用をやめられない要因になっていることが分かりました（注3）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月26日、農林水産省の安岡澄人消費・安全局農産安全管理課長ほかと面会し、ミツバチに有害なネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求め、特に被害の大きい水田での散布を促進している農産物検査法の米の着色粒規程の見直しを求める賛同署名（注1）14,630人の市民の声を届けました。署名は昨年10月より、NGOや農家、養蜂家など8団体とともにオンラインと紙で全国から集めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、生き物共生農業を進める会の3団体は、本日11月30日、米の等級に関わる着色粒（斑点米）の規程に対する、29道県のアンケート回答を公表し（注1）、着色粒規程については29道県中15県が緩和するべき（29道県に、米生産上位25道県を含む）である、と回答していたことを明らかにしました。