問題点と解決策
ジャーナリストや市民が「政府や大企業」の問題点に対して意見の違いを声にすることが難しい状況です。
© Christian Åslund / Greenpeace政府の政策に反する「戦争反対」のチラシをマンションなどのポストに投函したことが理由で逮捕、起訴されて有罪となったケースまで起きるなど、市民の「表現の自由」が脅かされています。
情報公開法にもとづいて政府の文書を求めても、重要な部分が黒塗りとされて公開されるなど、市民の情報へのアクセス、「知る権利」が限られています。
内部告発者を保護する法律も充分ではありません。
そしてほとんどのNGOやNPOが省庁や大企業などからの資金援助に頼らざるを得ない状況のため、本来の監視役としての機能が十分に発揮できていません。
世界153カ国におけるNGOやチャリティーに寄付する度合いを調べた調査で、日本は119位。フィリピン50位、モンゴル67位、イラク106位、中国147位などの中、日本では、寄付という行為が軽視されています。（Charity Aid Foundation: World Giving Index 2010 http://www.cafonline.org/Default.aspx?page=19428）
「知る権利」「表現の自由」の権利を行使できること、NGOが社会で地位を確立することがより良い市民社会への第一歩です。
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