あなたのパブコメを生かす3つの方法--子ども被災者支援法基本方針は閣議決定されたけど、あきらめずにこれをやろう

こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

被害者の声を無視して基本方針を閣議決定

政府は、子ども・被災者支援法成立から1年以上、基本方針の策定を放置してきました。そのことを原発事故被害者から裁判所に訴えられると、被害者の意見も聴かずに基本方針案を発表、同日パブリックコメント募集を行い、しかしその結果公表を待たずに、週明けに国会開幕という金曜日に、基本方針を閣議決定しました。
〆切日の9月23日までに4963件のパブコメが寄せられていたそうです。

本来なら、基本方針修正のための会議は、議事録をとり、その議事録は公開されるべきです。そうでなければ、市民が検証できません。

パブリックコメントを経て、修正された点は以下の９点でした。

「基本的方向」に以下の基本理念を明記した：「被災者が、自らの意思によって福島県等において避難をせずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の居住地に再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するものである」
支援対象地域と支援対象地域に準じる地域の設定について、例を追加　たとえば、除染や健康診断等について、適切に支援地域、対象者を設定するなど
借り上げ住宅制度について、案では27年度3月末までとなっていたところ、修正案では、「同年4月以降…適切に対応」とその後の対応に言及
公営住宅への入居円滑化支援に「新規の避難者を含める」とした
帰還促進の就業支援だけなく、「避難先での就業支援」を追加
福島健康管理基金の事業のフォローアップ
原発事故時に福島県に在住・滞在していたものは、住民票の有無に限らず福島県健康管理調査の対象に
甲状腺検査結果の公表などの扱いについて検討する
基本方針の見直しの際には、被災者支援団体など民間団体とも連携する

まだ全く不十分ですが、大事な支援につなげる余地は広がりました。これも、あなたがパブコメを書いたからこそ。でも、原発被害者が泣きながら書いたというパブコメです。復興庁の物置にしまわれるだけではいけない。基本方針は閣議決定されましたが、その運用にパブコメで出した意見を反映させることで、あなたのパブコメを生かして、原発被害者のニーズにあった支援を引き出しましょう。

国会で倍返しを--あなたのパブコメを生かす方法　その１

国会が開かれている今がチャンス！
あなたの地元の国会議員あてに、あなたのパブコメを送りましょう。
「ほんとうに必要な支援だから、パブコメを書いて復興庁に伝えたが、反映されなかった。
ついては、国会で政府を追及し、支援を実現してほしい」そんな説明とともに、手紙やメールを送りましょう。

地元国会議員にとって、あなたは大切な「一票」ですから、きっと丁寧に扱ってくれるはずです。地元国会議員は「yahooみんなの政治」などで調べられます（意見の伝え方などは「国会議員とつながろう」をご覧ください）。

また、以下の関連の「委員会」に所属する議員にも送りましょう。

東日本大震災復興特別委員会　（名簿：衆議院）（名簿参議院）

予算委員会　（名簿：衆議院）（名簿：参議院）

厚生労働委員会　（名簿：衆議院）（名簿：参議院）

環境委員会　（名簿：衆議院）（名簿：参議院）

もちろん、地方自治体の議員へのはたらきかけも有効です。今回、10を超える自治体から復興庁に意見書が出されたのも、市民からの働きかけがあったからこそでした。