こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。
みんなの声で、待ち望んだ法律ができそうです。
昨日、原発事故被災者支援法が修正され、今国会で通る見込みであることが報道されました。
修正案の全容は、荒井さとし民主党衆議院議員のWEBサイトに掲載されています。
野党の通称「妊婦と子どもを守る法案」と、与党の「原発事故被災者支援法案」が一本化されています。
結果、法案名は「子ども等に特に配慮して行う東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」となっています。
避難する方、された方には住宅確保、学習、就業支援、家族と離れて暮らすことになった子どもたちへの支援、
福島での生活を選ぶ方には、被ばくの低減への支援、と、事実上避難の権利を認めるものです。
2011年4月からの、福島のみなさんの子どもを守る取り組み、全国のみなさんの支援が政治家を動かして、この法律案ができました。
そして、もう一度、大きな声を出して、一日も早くこの法案を国会で成立させましょう。
日本弁護士連合会主催で5月29日火曜日12時から、この法律の早期成立を求める「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が開かれます。
福島の方もいらっしゃいます。くわしくはこちらから
ぜひ、参加しましょう。遠方の方は電報を届けたっていいと思います。
行政に、国会議員（とくに地元選出の）に一日も早い成立を、働きかけてください。
そもそもこの支援の対象地域はどこになるのか？
医療はどこまでカバーされるのか？医療の提供は妊婦と子どもだけでよいのか？
この法律成立はスタート地点。成立したら、こんどはもっと大きな声で要望を実現していきましょう。市民と国会議員がともに作った法案です。よい法律に育てていきましょう。
以下、この法案の概観です。
第一条 目的
第二条 基本理念 健康被害の未然防止
第三条 国の責務 （これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任 と明記されています）
第四条 法制上の措置等
第五条 汚染の状況についての調査等 放射性物質の種類ごとの調査と随時公表
第六条 除染 （子ども・妊婦の居場所優先 となっています）
第七条 支援対象地域で生活する被災者の支援 被ばくの低減...給食、保養（という言葉ではないですが）、除染・検査への情報提供と専門家の派遣
第八条 支援対象地域以外で生活する被災者の支援 移動の支援、住宅確保、学習、就業支援と離散家族の子どもの支援
第九条 帰還被災者支援 移動の支援、住宅確保、学習、就業支援と離散家族の子どもの支援
第十条 避難指示区域からの避難者の支援 賠償の支払の促進等資金の確保や離散の子どもの支援
第十一条 措置についての情報提供
第十二条 健康調査と医療の提供 被ばく量推計、評価、調査、健康診断、医療の負担（後述）
第十三条 意見の反映 被災者の意見を反映と透明性の確保
第十四条 調査研究・成果の普及
第十五条 医療・調査研究の人材養成
第十六条 国際的な連携協力
第十七条 国民の理解 放射線の人への影響や防護の学習機会の提供
第十八条 損害賠償との調整 原子力事業者への求償
附則 施行期日／見直しー毎年支援対象区域を見直し
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