こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。
東電へ税金投入4兆円
東京電力への税金投入が4兆円近くになる見込みです。
東電福島原発事故の被害総額が20兆円という試算もありますが、このまま私たちの税金がつぎ込まれ続けることをどう思いますか？
事故の賠償は東電はもちろん、原子力産業に投資してきた株主や、融資の貸し手、原子炉メーカーなど、原子力で利益を得てきた企業も負担すべきではないでしょうか。
◇現状
市民が電気代と税金で賠償をまかなっている
◇東電福島原発事故の賠償 あるべき姿
事故に責任を負うものが賠償をする
原賠法の見直しは法律に明記されています
実は、この賠償のあり方は、事故後のその場しのぎであり、それは政治家たちも認めています。
2011年8月10日に原子力賠償支援機構法が成立したとき、原発事故の時の賠償について定めた法律「原賠法」をできるだけ早期に改正することや、早期の「国民負担」最小化のための措置をとることが、附則に盛り込まれていました。
このような場合の「できるだけ早期」とは、通常、1年以内を意味します。
しかし、昨年も改正されず、今年も手つかずのまま。
原賠法ができた50年前、原発事故の「被害者」は「想定外」の存在でした。
今、目の前に苦しみ続ける「被害者」がいます。一刻も早く法律を改正すべきです。
グリーンピースは、原賠法を以下のように早期に見直すように求めています。
- 法律の目的として「被害者の保護」を優先する
- 市民の負担減少のため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証（保険の加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立）を義務付ける
- 市民の負担減少のため、税金や電気料金による負担よりも、株主および融資の貸し手による賠償責任を優先する
- 原子炉も製造物責任（PL）法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から優先的に賠償責任を負う
- 事故が第三者の過失によって引き起こされた場合も求償の対象とする
ボパール大惨事に学んだインドに学ぼう
インドでは、市民と弁護士たちとの運動で（外国企業による産業事故で賠償がわずかしかされなかった）ボパール大惨事に学び、事故の賠償を事業者がメーカーに求償できる原子力損害賠償法が2010年できています。
わたしたちも、東電福島事故に学び、メーカーも賠償責任を負う原賠法へと変えるべきではないでしょうか。
しかし、今、安倍首相は全く真逆の方向への向かっているようです
4月には「東電追加支援に前向き」と報道されています（時事通信）。
また、今年5月13日の参議院予算委員会でも安倍首相は「全て東電に押し付けるのは間違っている」と答弁しています。
実際には東電ではなく消費者・納税者に押し付けているわけですが。
マイ議員にはたらきかけを
地元選出の国会議員は、いわばあなたのマイ議員。
この夏休み、マイ議員たちは、地元に戻って、地域の夏祭り、盆踊り、花火大会などのイベントに、なぜか出没するかもしれません。
そんなときがチャンスです。
ぜひ、この問題について、話してみてください。もちろん、地域のイベントに出向かない議員もたくさんいます。そんな議員は、地元報告会を開いたりしている可能性があります。
地元事務所に電話して、どこで会えるか聞いてみてはいかがでしょう。
あなたは大事な地元有権者。きっと丁寧に教えてくれるはずです。
夏休みマイ議員出没情報は@gpjTweetへ。#マイ議員 もご活用ください。
マイ議員へのはたらきかけ方はこちらをご参考に
原発にもメーカー責任を 署名、実施中。20秒でできます。
ぜひ、ご参加・拡散お願いいたします。
