プレスリリース - 2011-10-27
＜NGO 共同声明＞「補正予算22.8億円は、ムダな南極海での捕鯨ではなく、地域再生と被災者の支援に」
この10月21日、政府は第3次補正予算を閣議決定しました。その柱となるものは、3月11日の地震、津波、そして原発事故による深刻な被害を受けた地域、市民への復興支援です。しかし、この中に、復興支援とは関係のない、調査捕鯨の継続に向けた補助金およそ23億円が含まれています（注1）。これに対し、本日10月27日、国内NGO14団体が共同声明を発表し、調査捕鯨への補助金ではなく被災者の支援に使うよう求めました（注2）。
調査捕鯨に関しては、国際的にもその科学的な根拠や合意形成、国際法で決められたサンクチュアリ内での捕鯨に対する批判があり、去る７月に答申された調査捕鯨に関する検討委員会の中間報告の中でも、縮小／停止という少数意見が書き込まれました。調査捕鯨には、これまでも補助金（5億＋抗議船対策費2億円）が毎年支出されており、南極海調査だけで考えれば、民間の日本鯨類研究所の支払うべき費用をすべて国が肩代わりすることになります。
グリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は、「調査捕鯨の鯨肉販売については既にその不透明さが明らかにされています。これ以上の国による支出は、第3次補正予算の主旨に反するだけではなく、国際的にも不信感を高めるだけです」と述べました。
今回、復興支援の名の下での税金の無駄使いについて、IKAN事務局長の倉澤七生は、「正味2日間という短期間で、多様な市民団体14が賛同を表明しました。復興のためというのであれば、沿岸地域の再生や被災者の支援に回したいというのが市民の多くの思いだと思います。賛同はこれからも増えていくでしょう」と話しました。
注1： 水産庁 第3次補正予算案「鯨類捕獲調査安定化推進対策」
注2： 共同声明
共同声明 （11月4日署名団体追加）
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お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン