プレスリリース - 2018-06-28
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月28日午前10時から開催される東京三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の第13期定時株主総会に株主として出席し、先月15日に同社が発表した社会・環境側面の投融資に関する方針に関し、より意味のある明確な石炭火力発電所からの投融資引き揚げ方針の策定を経営陣に呼びかける予定です（注1、2）。
グリーンピース・ジャパンのエネルギー・プロジェクト・リーダー高田久代は、「MUFGは、他の日本のメガバンクグループ2行とともに、気候変動の現実を金融機関にとって避けることのできない変化であると認識し、早急により踏み込んだ行動を起こす必要があります。気候変動への対応は、もはや単なる環境問題ではなく、世界的なパラダイムシフトです。世界の各国政府や企業が自国の経済をパリ協定に適合させるために、化石燃料を持続可能な自然エネルギーに置き換える動きを加速しています。電源構成から脱落する最初のエネルギーは石炭であり、今後の投資先を転換していかない企業や団体は、その立場や評判、資金を失うことになるでしょう」と訴えます。
MUFGは、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行とともに、5月中旬から先週までに、持続可能性とエネルギーに関する新しい投融資方針を発表しました（注3）。残念なことに、気候変動の科学者の推奨する温室効果ガス排出削減量と比較すると、これらの方針は不十分といわざるをえず、石炭への投資を減らすための明確な戦略は示されていません。さらに、海外の金融機関が設定した石炭に関する方針よりもはるかに漠然としており不明瞭です。そのため、MUFGの石炭関連の投融資が、以前と比べて実際どのように変わるかを評価することが非常に困難です。
さらに高田は、「欧米の多くの銀行は、石炭の採掘や石炭火力発電への資金提供を排除する方針を既に採用しており、タールサンドや北極や深海における石油採掘を制限する動きもあります。一方、MUFGが発表した方針は、石炭融資を制限するかどうか、あるいはどのように制限するかを明確に示していません。同行は『パリ協定の目標を達成することを目指している国際的なイニシアチブを支援する』と方針に明記していますが、新規の石炭火力発電への投資を行うことは、実際にはパリ協定を支持していないという言動不一致を公言していることになります」と語ります。
日本の銀行の石炭に関する政策は、現在日本政府が計画している貧弱なエネルギー政策を反映しています。先進国のほとんどが、石炭を経済基盤から除外する政策を進める中、日本政府は石炭火力発電に頼った電源構成を2030年まで続けることを計画しています。しかし、IPCCのシナリオに基づけば、パリ協定の目標を達成するためには、日本は2030年までに石炭火力発電所を閉鎖する必要があります。（注4、５）
高田は、「MUFGなどの日本の銀行は、政府の弱いエネルギー計画の背後に隠れていることをやめるべきです。同行が世界の金融市場でその地位を維持し、明らかに座礁資産となるものに投資して顧客や投資家の資金を失うことを避けるためには、電力部門、まずは石炭分野に関する今後の資金提供の戦略と時間軸を明確に示す必要があります」と訴えます。
注1）グリーンピースは脱石炭と自然エネルギーの飛躍的導入を求め、株主総会への参加・議決権行使などのために、三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を最小単位で（100株）で購入しています。
注2）グリーンピースは、投資家向けブリーフィング・ペーパー『潮流に逆境する日本の銀行：石炭投資と気候変動』を発表するなど、石炭火力への投資を続ける日本の金融機関による気候リスクについて世界の投資家への働きかけを行っています。
注3)「MUFG 環境方針」「MUFG 人権方針」「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」 の制定について
注4）グリーンピースは、政府の「エネルギー基本計画案」に対し、電力について評価し、提言をまとめています。 「グリーンピース・ジャパン ブリーフィング・ペーパー第5次エネルギー基本計画（案）についての評価と提言」
注5）自然エネルギー財団「パリ協定に基づく日本の石炭火力フェーズアウト－政策決定者と投資家への示唆」