使い捨て
プラスチック1年にどれくらい使ってる?

6月の大阪府北部地震、7月の豪雨に続き、台風21号、北海道地震と、全国で災害が続いております。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆さまに心からお見舞い申し上げます。
被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。 皆さまが安全に、1日も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。

  • 食と農をまもる
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最新情報

 

2018/07/17 グリーンピース声明:貿易協定は、保護主義に対する適切な対策にはなりえない

プレスリリース|2018-07-17 19:00

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは本日7月17日、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)が署名されたことを受けて、下記の声明を発表しました。

2018/07/13 Major insurer Nippon Life sets new benchmark in Japan by dropping coal...

プレスリリース|2018-07-13 17:00

Tokyo, 13 July 2018 - In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs, Japan Center for a Sustainable Environment and...

国連人権理事会福島勧告で一歩前進! 

ブログ鈴木かずえ | 2018-07-13

こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 うれしい報告があります! 以前もお伝えした国連人権理事会での福島原発事故被害者の人権状況の改善を求める勧告の件で、一歩、前進がありました。 勧告のうち、ポルトガル政府が求めていたのは、「国連国内避難民に関する指導原則の適用」でした。 国連国内避難民に関する指導原則が日本語に   でも、その「国連国内避難民に関する指導原則」の日本政府公式訳はありません。「国内避難民」である東電福島原発...

2018/07/13 NGO共同声明:日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ーー環境NGOが歓迎

プレスリリース|2018-07-13 16:00

日本生命保険相互会社(以下、日本生命)が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

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