国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』（注1）を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。

Geneva, March 19 2018 - The Japanese government must immediately take measures to fully implement the Fukushima recommendations accepted today at the United Nations Human Rights Council (HRC), an evacuee mother from the nuclear disaster and...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）と、東京電力福島第一原発事故の被害者である森松明希子さんは、本日19日（スイス時間）、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会で日本政府が福島原発事故関連の勧告（注1）に正式同意したその場で、「同意しただけ」にせず、ただちに施策に反映させることを求める演説を行いました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンと特定非営利活動法人気候ネットワークは、3月19日、日本の石炭火力発電所から排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」（注1）を公開しました。同マップでは、現在日本各地で建設が計画されている石炭火力発電所40基以上が稼働した場合、追加的に発生する大気汚染の状況を視覚的に示しており、発電所建設地の近隣住民の方などが、周辺におよぶ汚染状況を確認することができます。