緊急オンライン署名 「原発事故のとき、私のまちはどうなるの?」

大事故が起きたらどれくらい放射能が飛んでくるのか、予測するシステムがあるのを知っていますか?

税金130億円を投じて構築し、毎年7億円もかけて運営しているSPEEDIを市民の安全な暮らしのために大いに活用させましょう!


© Noriko Hayashi / Greenpeace

この署名は、グリーンピースがみなさんと共に「原発の再稼働に関して市民が判断する情報として、SPEEDI試算の実施と結果公開を求める要請書」を下記の提出先に届けるため、2012年2月2日~2月29日に実施し、3,814筆のご署名を頂きました。
たくさんのご参加を、ありがとうございました。

頂いたご署名は、2012年3月27日の文部科学大臣宛てを皮切りに、4月5日の福井県知事宛てを以って、全ての提出先終えました

大飯原発から30㎞圏内の地域のある滋賀県は、今年の3月上旬に文部科学省に対して、大飯原発が福島原発事故レベルの事故を起こした場合を想定したシミュレーションを要請していましたが、4月になった今もまだ文部科学省は提供・公開していません

原発の再稼働のまえに、技術的な安全はもちろんのこと、リスクの情報を私たち国民が十分に得て、その是非を判断することが不可欠です。

グリーンピースは、SPEEDIのシミュレーション公開を求めて引き続き国に働きかけを行っていきます。
みなさまも寄付と言う形で、この活動に、引き続き参加しませんか?

 

SPEEDIとは? >>

たくさんのご参加をありがとうございました。
実施期間:   2012年2月2日~2月29日
署名数:      3,814筆

提出先:

  • 文部科学大臣
  • 経済産業大臣
  • 原子力行政担当大臣
  • 内閣官房長官
  • 福井県、愛媛県、北海道、鹿児島県、青森県、新潟県知事各位(再稼働に向けた準備が進んでいる原発の立地県の知事)

原発再稼動について市民が判断するために、過酷事故を想定したSPEEDI試算の実施要請書

文部科学大臣 平野博文 様
福井県、愛媛県、北海道、鹿児島県、青森県、新潟県知事各位

CC: 経済産業大臣枝野幸男様
原子力行政担当大臣 細野 豪志 様
内閣官房長官藤村修様

現在、福井県の大飯原子力発電所、愛媛県の伊方原子力発電所をはじめ、原発の再稼働に向けた準備がおし進められています。
しかし、再稼働した原発が福島第一原発のような事故を起こした場合、どのような汚染がひきおこされるのかということについて、周辺住民や自治体は何も知らされていません。
原発から30キロ圏内に含まれ、新たに安全協定を結ぼうとしている自治体にさえわかりません。

SPEEDIは過酷事故を想定して放射能の拡散をあらかじめシミュレーションできるシステムですが、130億円の税金を投じて構築され、年間7億円をかけて運用されていながら、そのような活用はされてきませんでした。

原発の再稼動について、住民や近隣自治体はまず、大事故がおきたときに自分の地域や暮らしがどうなるのかを知った上で判断する必要があり、政府や立地自治体はその情報を提供する義務があります。

SPEEDIはそのシミュレーションは実測値と比べても正確であったと評価されています。
今、原発を再稼働する前に、過酷事故を想定したシミュレーションを行い、防災および国民のリスクコミュニケーションにこそ役立てるべきです。

ついては以下を要請します。

  1. 福島第一原発事故の規模を想定した放射性物質の拡散シミュレーションを、全ての原発で、現実に近い環境条件(風向、地形など)で行い、結果を順次公表すること。
  2. ヨウ素だけでなく、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム等についても試算を行うこと(SPEEDIでは可能)
  3. シミュレーションは、ストレステスト結果の審査が進んでいる原発を優先して行うこと

以上