グリーンピースの活動について

グリーンピースでは、それぞれの活動を「キャンペーン」と呼んで取り組んでいます。

企業からも政府からも経済的援助を受けず、中立の立場で、世界40カ国のグリーンピースが一致団結し、地球の未来のために日々活動しています。

グリーンピースの活動において、企業や政府機関が対象となる場合がありますが、これはその対象団体やそこで働く方々を批判するためではなく、地球環境保護のために協力を促すことを目的としています。

現在グリーンピースが取り組んでいるキャンペーンには、下記のようなものがあります。


© Christian Åslund / Greenpeace
放射能測定室 シルベク
東京電力の福島第一原子力発電所の事故で起きた放射能汚染について、魚介類など食品を中心に調査しています。
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© Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
原発フリーの明日
東京電力福島第一原発で起きた悲劇を二度と繰り返さないために、原子力発電を出来るだけ早く廃止し、原発のない社会を実現するための活動をしています。
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© Greenpeace / Daniel Beltrá
自然エネルギーを増やす
石油や石炭、原子力に頼るエネルギー政策では、気候変動が進むばかりなのをご存知でしょうか?
グリーンピースは、今、エネルギー政策の大変革(revolution)とエネルギーの使い方の飛躍的な進化(evolution)を提案しています。
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© Greenpeace / Daniel M Ocampo
海をまもる
かつては美しい海に囲まれていた日本。
しかし今、海は汚れ、魚を遠い海域まで獲りに行かなければならなくなってしまいました。
グリーンピースと一緒に、美しく、魚が沢山いた海を取り戻しませんか?
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© Greenpeace / Kate Davison
森林をまもる
森林に暮らす人や動植物だけでなく、人類はすべて森林がなければ生きていけません。
しかし今、その森林がかつてないスピードで破壊されています。
グリーンピースと一緒に森林を守る活動に参加してください!
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© Greenpeace / Vinai Dithajohn
食と農をまもる
安全な食品を口にすることはみんなの願いのはず。
でもその安全な食品を手に入れることが脅かされているのをご存知ですか?
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© Lu Guang / Greenpeace
汚染をなくす
日々、私たちを包む大気や水や地球環境。
それらを破壊してしまったら、私たちはもう生きていけません。
手遅れになる前にグリーンピースと一緒に行動しましょう。
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© Greenpeace / Jeremy Sutton-Hibbert
平和をまもる
戦争は尊い人命を大量に奪うだけでなく、最大の環境破壊でもあります。
グリーンピースは、国連から総合競技資格を認められた数少ないNGOとして、平和維持活動にも貢献しています。
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© Alanah Torralba / Greenpeace
市民社会をよくする
「環境破壊」「税金のムダ遣い」私たち市民が希望することとはかけ離れたニュースが流れるたびにあきらめていませんか?
グリーンピースは、市民が中心となれる民主的な社会をつくることが「環境保護」の重要な一歩であると考え、市民やNGOの権利拡大をめざしています。
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© Greenpeace / Hene Krauchi
企業をエコに変える
企業からも政府からも経済的支援を受けないグリーンピースだからこそできる活動。
これまでも数々の企業をエコに変えてきました。個人では難しい企業への働きかけを、グリーンピースと一緒にしませんか?
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これらの活動は、すべてみなさまのご支援によって支えられています。
グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業から資金援助を受けず、個人の方々からのご支援で活動しています。
豊かで美しい地球を未来へ残すため、ぜひグリーンピースの活動をご支援ください。

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最新情報

 

環境に優しいことをした満足感【電力会社スイッチ体験談#3】

ブログエネルギー担当 石川せり | 2018-07-20

耐えられないほどの気温になるこの時期、熱中症にならないためにも適切に冷房をつかうことが必要ですよね。でも、エアコンを使うことで電気料金があがったり、電気を使いすぎてしまったら・・・と気になりませんか? 今回の電力会社スイッチ体験談は、年間のピーク時の電気料金をもとにクリーンな電力会社にスイッチした、グリーンピース・ジャパンでファンドレイジング部に所属するスタッフ、山本の体験談をお届けします(オフィスの外では自然農で家庭菜園もしているマルチなグリーンパーソン!)。 ...

ベテラン環境記者と、グリーンピース・ジャパン元事務局長が語る、日本の環境問題の本質!(後編)

ブログ広報担当 城野 | 2018-07-18

グリーンピース・ジャパン広報担当の城野千里です。 大変お待たせいたしました!  「ベテラン環境記者と、グリーンピース・ジャパン元事務局長が語る、日本の環境問題の本質!(前編)」 に続きまして、後編をお届けします。 ---- 「最近の記者はインターネットばかり見てて、現場に行かない傾向があるんですが、僕は環境破壊の現場をあちこち見にいくことを大切にしてきました。グリーンピースと同じです」 井田さんはそう言って、たくさんの現場からの写真...

2018/07/17 グリーンピース声明:EU経済連携協定は、企業の利益(保護)のために環境や民主主義を損なう

プレスリリース|2018-07-17 19:00

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは本日7月17日、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)が署名されたことを受けて、下記の声明を発表しました。

2018/07/13 Major insurer Nippon Life sets new benchmark in Japan by dropping coal...

プレスリリース|2018-07-13 17:00

Tokyo, 13 July 2018 - In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs, Japan Center for a Sustainable Environment and...

国連人権理事会福島勧告で一歩前進! 

ブログ鈴木かずえ | 2018-07-13

こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 うれしい報告があります! 以前もお伝えした国連人権理事会での福島原発事故被害者の人権状況の改善を求める勧告の件で、一歩、前進がありました。 勧告のうち、ポルトガル政府が求めていたのは、「国連国内避難民に関する指導原則の適用」でした。 国連国内避難民に関する指導原則が日本語に   でも、その「国連国内避難民に関する指導原則」の日本政府公式訳はありません。「国内避難民」である東電福島原発...

2018/07/13 NGO共同声明:日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ーー環境NGOが歓迎

プレスリリース|2018-07-13 16:00

日本生命保険相互会社(以下、日本生命)が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

被ばくを避ける権利は誰にでもある 国会で母子避難の森松さんが証言--国会傍聴記

ブログ城野千里 | 2018-07-12

グリーンピースジャパン、広報担当の城野千里です。 7月11日、東電福島原発事故 のあと福島県から母子避難中の 森松明希子 さんが、参議院東日本大震災復興特別委員会(略して復興特、ふっこうとく)で、参考人として意見を述べました!     私、生まれて初めて国会に入り、国会議員や参考人のやり取りを傍聴しました。 復興特には、全部で40名ほどの国会議員がいます。傍聴席から、最初から最後までほぼ寝ている状態の議員も見えました。 ...

2018/07/12 グリーンピース報告書、衣料品産業による有害化学物質からのデトックスの成果を示す ーー ユニクロは有害化学物質全廃をリードする、日本で唯一の参加企業

プレスリリース|2018-07-12 16:00

国際環境NGOグリーンピースは7月12日(イギリス時間)、大手衣料品ブランドを展開する企業等80社を調査し、有害化学物質の使用・排出ゼロに向け大きく進歩していることを報告するレポートを発表しました(注1)。製造に使用される有害化学物質による河川の汚染を防ぐため、グリーンピースは大手衣料品ブランドに対し、『デトックス・キャンペーン』を2011年に開始しました。

2018/07/03 グリーンピース声明:世界の潮流や国内世論と逆行するエネルギー基本計画ーー機会を逸する政府の方向づけは遺憾

プレスリリース|2018-07-03 17:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、政府が本日7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け、以下の声明を発表しました。

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