国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとNPO法人気候ネットワークは、建設計画が進む４つの石炭火力発電所の地域住民を対象にグリーンピース・ジャパンが楽天インサイト株式会社に委託して実施したオンラインアンケート調査結果の概要を取りまとめました。

国際環境NGOグリーンピースによる集中的なグローバルキャンペーンの後、ウィルマー・インターナショナルは、パーム油の供給元を特定し監視するという具体的な行動計画を発表しました。

Tokyo, Japan, December 6 – Ongoing Japanese investment in coal-fired power in Indonesia carries increasing financial and political risk to banks and investors and is not in line with global efforts to limit the worst impacts of climate change,...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日12月6日、新報告書『不確実で有害 インドネシアにおける日本の石炭火力発電事業』（注1）を発表し、日本企業がインドネシアで進める石炭火力発電事業は、パリ協定に合致していないだけでなく、出資者や事業主にとっての経営リスクが高いと警告しました。

グリーンピース・ジャパン、新事務局長にサム・アネスリーが就任――人びとの力で美しい地球環境を将来世代に残したい (English follows)

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、生き物共生農業を進める会の3団体は、本日11月30日、米の等級に関わる着色粒（斑点米）の規程に対する、29道県のアンケート回答を公表し（注1）、着色粒規程については29道県中15県が緩和するべき（29道県に、米生産上位25道県を含む）である、と回答していたことを明らかにしました。

【ジャカルタ、11月13日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、新たな地図分析の結果、アメリカの菓子メーカー大手モンデリーズ・インターナショナルと取引のあるパーム油供給企業が、わずか2年間でインドネシアにある約25,000ヘクタールものオランウータンの生息地である熱帯雨林を破壊していたと発表しました（注1）。同日、モンデリーズ ・インターナショナルのクッキー「オレオ」に対して、森を壊すパーム油の使用中止を求める国際キャンペーン『熱帯雨林の破壊をやめて』を...

【アムステルダム、11月12日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは、各国間において絶滅危惧種の鯨肉の輸出入に関するワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）に従わない国に対し、貿易制裁を制定するよう、各国に要請しています。アイスランドは今年捕獲した147頭のナガスクジラの肉1,500トンを現在日本へ海上輸送しており、これは、ワシントン条約の合意をないがしろにしていることになります。

【オーストラリア・タスマニア州ホバート、11月2日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、ホバートで行われた「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）」の会議で、広大な南極海保護区設立の合意に至らず、同委員会がその責任を怠っていることを強く批判しました。CCAMLRに参加する24の加盟国とヨーロッパ連合（EU）のうち、22の代表団と世界中の約300万人の市民が、南極海保護区設立に賛同していました（注1）。