日本から原発をなくす | 国際環境NGOグリーンピース

日本から原発をなくす

記事 - 2010-04-12
東京電力・福島第一原発事故によって原発の”安全神話”は崩れ、これまで政府と原発産業に守られてきた原発のリスクが露呈しました。このような悲劇を二度と繰り返してはならない、とわたしたちは学びました。にもかかわらず、今もなお数万人が避難生活を強いられる状況のなか、政府と原発産業は原発の再稼働を急いでいます。 自然と調和し、安心して暮らせる生活環境を実現するため、原発の再稼働をとめ、原発に依存した産業とエネルギー政策からの脱却を促す。それがエネレボの柱の一つです。

日本から原発をなくす

東京電力・福島第一原発事故によって原発の”安全神話”は崩れ、これまで政府と原発産業に守られてきた原発のリスクが露呈しました。そして、このような悲劇を二度と繰り返してはならない、とわたしたちは学びました。にもかかわらず、今もなお数万人が避難生活を強いられる状況のなか、政府と原発産業は原発の再稼働を急いでいます。 自然と調和し、安心して暮らせる生活環境を実現するため、原発の再稼働をとめ、原発に依存した産業とエネルギー政策からの脱却を促す。それがエネレボの柱の一つです。

 

再稼働をとめる

2014年・2015年

九州電力・川内原発の再稼動をとめる

住民の反対を押し切って再稼働が進められる九州電力の川内原発に対し、専門家とともに3つのレポート・意見書を作成。原子力規制委員会と九州電力の火山灰や耐震性へのリスクの過小評価、安全対策不足を指摘しました。さらに、東京そして現地で、脱原発を望むみなさんと一緒に活動に参加し、現場の声を世界中に発信しました。

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【PICK UP!】

福島の被害者の方の支援もままならない状態での再稼働に反対し、故郷を離れて避難を余儀なくされた方からのメッセージを含めた動画を発表しました

レポート

2014年〜

げんぱつにNO! せんきょにGO!

「原発のない未来を、自分たちで選ぼう」そんなメッセージを込めて、2012年12月の衆議院総選挙をきっかけに、脱原発をめざす候補者に投票することで、脱原発の民意を伝えよう、との呼びかけを実施。その後も、有権者なら誰でもできる投票という意思表示を、総選挙や地方選挙のたびに呼びかけています。

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2012年

関西電力・大飯原発再稼働に反対して 福井アクションセンター

福井県庁のすぐそばに「福井アクション・センター」を設置し、関西電力・大飯原発の再稼働をめぐる動きとその問題点を全国に発信しました。大飯原発近隣の4府県住民を対象に、大飯原発再稼働に関する住民意識調査を実施し、再稼働反対の思いを同じくするみなさんと一緒に、現地で、そしてオンラインでアクションを展開しました。

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【PICK UP!】

福井Love風船プロジェクト

大飯原発周辺から、見つけた方に情報提供をお願いするメッセージを書いた紙風船1,500個を飛ばし、放射性物質の拡散予測調査を実施。埼玉県にお住いの方からも風船の発見報告があるなど、原発事故時に影響が広がる可能性を視覚化し、大きな反響がありました。
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オンラインキャンペーン 「Love! ハイロ」

国内すべての原発が停止した2012年のこどもの日に藤波心さんとかなるさんが歌うキャンペーンソング「LOVE! LOVE! ハイロ」を発表し、 #Loveハイロ のハッシュタグを使ったオンラインキャンペーンを実施。特設サイトには21,000件以上の「Love! ハイロ」の声が集まりました。この歌はキャンペーン後も、脱原発イベントやパレードなどで使われました。

【PICK UP!】

音楽家 坂本龍一さんから「Love! ハイロ」キャンペーンにメッセージをいただきました!


2011年〜2012年

原発に依存しないエネルギー政策を求める オンラインキャンペーン

原発に頼らず、自然エネルギーへの転換をめざしてほしい。エネルギー政策の転換を求める市民の声を政策決定者に届けるために、4度のオンライン署名を実施。グリーンピース・ジャパンからの要請文とともに、集まった署名を政府に提出しました。有権者である市民からのダイレクトな声が届き、署名提出後に政策変更も実現しました。

【PICK UP!】

オンラインアクション「枝野さん 安全な電気がほしいです」

国民的な議論が沸き起こるなか、グリーンピースが集めた18,411筆の署名を提出。その1カ月後、菅直人首相(当時)が「エネルギー基本計画」の白紙見直しを表明!

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ドイツのエネルギー政策から学ぶ

脱原発・自然エネルギーの促進をかかげ、エネルギー政策で日本の先をいくドイツの経験を日本のエネルギー政策に活かすことを目的に、ドイツの事例を共有する勉強会「ドイツ政府の原子力政策の現状と今後について」を実施しました。さらに、現地で自然エネルギーを体験するスタディーツアーも実施し、オンライン動画で広く公開しました。

原発推進企業の責任を問う

2013年〜

原発にもメーカー責任を

原発を製造し利益を得るメーカーに、福島第一原発事故の責任を問うキャンペーンを2013年から展開しています。行政と原子力産業の事故責任の所在に関するレポートを発表し、原子炉メーカー3社に質問状を送って各社の製造責任への考え方を直接問いました。国内外から集まった113,996筆の署名も、福島第一原発の原子炉メーカーである日立と東芝に提出しました。

アクション
レポート

現在の原子力損害賠償法における「原子力産業の責任免除」を指摘し、電力会社だけでなく、原子力産業も事故の責任を負うように改正することを訴えました。

福島第一原発の事故が自然災害によるものではなく、政府と原子力産業の失敗によって起きた人災と分析であり、世界中の原発で再発する可能性がある惨事であると指摘。

東京電力にはどこが融資していたか? 金融アナリストと格付け機関は早期警告を見逃したのか? 投資と社会が最良の選択をするためには? 投資と社会の責任について論じています。

エネレボを起こすために必要な3つのこと

自然エネルギーを増やす

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福島の現状を伝え続ける

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