11月13日、行政刷新会議の事業仕分けにより、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）へ多額の融資を行っている財団法人海外漁業協力財団の基金について、「（平成）22年度所要額を除いて国庫に返納」との判定が出ました。


今回の事業仕分けでは、調査捕鯨への融資に直接切り込むことはありませんでしたが、その融資元の基金が事業仕分けの対象になったことで、いままで厚いベールに隠されていた調査捕鯨へのカネの流れが明らかにされるでしょう！


海外漁業協力財団の貸付事業基金は、22年度だけで調査捕鯨を含む... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の"天下り""利権"のショーケース　（6）

昨日から行政刷新会議の事業仕分けがはじまりました。


ここでどこまで税金のムダに切り込めるのか、とても興味深いところです。さて、この事業見直しの作業ですが、行政刷新会議のホームページに「事業見直しの視点（案）」としてその見直し基準が10月22日に発表されました。

（内閣府）事業見直しの視点（案）



これによると、その基準は大きく分けて以下の４つ。

１．事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか

２．手段として有効であるか

３．手... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（5）

今回は、他の水産庁所管の天下り公益法人を取り上げようと思いましたが、前回のブログで財団法人日本鯨類研究所の天下りを指摘した後に、興味深い動きがありましたのでそのご報告です。

まず、前回のブログで紹介した専務理事の中山博文氏が鯨研役員から姿を消しました。

9月15日以前の鯨研役員表（PDF）

9月16日以降の鯨研役員表 (PDF)

現在は、専務理事が不在のようです。

さらに、役員の給与規定も変更されています。この改訂で理事長が年額90万円... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（4）

日本鯨類研究所の天下りと補助金

「調査捕鯨」の実施主体は、財団法人日本鯨類研究所（以下、鯨研）ですが、今回はこの鯨研の天下りについてご紹介します。

この研究所の役員名簿を見ると、理事長が元水産庁次長の森本稔氏であることがわかります。森本氏は2000年に水産庁における２番目の役職である水産庁次長を退職し、（社）漁業情報サービスセンター会長理事に天下り、さらに（財）海洋生物環境研究所理事長を経て鯨研理事長へと「... >詳細を読む

昨年2008年の２月から3月にかけて『「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース』というシリーズでブログを書いていましたが、今回の逮捕によって中断していました。

前回、天下り関連のブログを書いてこのことを思い出し、世の中「天下り」「渡り」などが話題になっている時でもあるので、この「天下り」シリーズを復活し、これからいくつかブログを書いてみたいと思います。

新たな事実をブログで紹介する前に、過去の例を書いたリンクをまとめてみました。

2008年2月3日

「調査捕... >詳細を読む