稼働原発がゼロになって10日が経過し、原発再稼働をめぐる攻防はより激しくなっているが、今回は、今までとは少し違う「マクロな環境」という視点から原発問題を考えてみたい。

人口増加

いまからおよそ200年前の1800年ごろ、地球の人口はおよそ10億人だったと推定されている。その後、1930年に20億人、1960年に30億人、1975年に40億人、1987年に50億人、1999年に60億人、そして2011年についに70億人に達している。

10億人を追加するのに要した年月は1800年以降、それ... >詳細を読む

「稼働原発ゼロ」のこどもの日　次世代のエネルギーを考える日に

本日5月5日、「こどもの日」の未明、日本にある商業用原発50基がすべて停止します。グリーンピースは、すべての原発の稼働が停止し、原発由来の電力が日本から消えるこの「こどもの日」を、次世代のエネルギー政策を真剣に考える日とすべきだと提案します。 

日本は福島第一原子力発電所事故という未曾有の原発事故を経験しました。事故の収束にはほど遠い状態であることを考えれば、その原因である原発を停止することは当然です。ましてや事故の原因が究明... >詳細を読む

SPEEDI検証シリーズ（７）

SPEEDIのリスクコミュニケーションとしての役割がようやく認められてきた。

4月2日の参議院予算委員会で、共産党の井上哲士議員、そして社民党の福島瑞穂議員の両名が、京都府が行った福井県の高浜原発のSPEEDIシュミレーションを使い質問を行った。

両議員の質問の様子はこちらの参議院のビデオで見ることができる。

＜リンクをクリックすると参議院のＨＰからビデオをダウンロードします＞ >詳細を読む

• 井上哲士(日本共産党)
• 福島みずほ(社会民主党・護憲連合)

東電福島第一原発事故後の対応で、さまざまな隠ぺいが話題になり続けている放射性物質拡散予測システムSPEEDI。

今回、グリーンピースの調べで、SPEEDIを管轄している文部科学省が、現在、重要なデータを隠ぺいしている疑いがあることがわかった。

それは、再稼働で話題になっている大飯原子力発電所を含む福井県の原発における放射性物質拡散予測データだ。

滋賀県が3月上旬にSPEEDIデータを国に要請していた

以前にもブログで紹介したが、昨年、滋賀県は独自に福井県にある大飯原発と美浜原発の2か所で福島原... >詳細を読む

■　福井県民の約7割が「再稼働に不安」

どう考えても、大飯原発の再稼働は時期尚早だ。

3月中に大飯原発の再稼働を決めたいと考える野田政権だが、その判断には「地元の理解」を前提とすると強調してきた。しかし、野田政権が「地元」と主張する日本の原発銀座を抱える福井県ですら、「現時点での政治判断は性急過ぎる」と考える人が74.1％、「再稼働に不安」と考える人が68.1%にも上ることが明らかになった。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、大飯原子力発電所の再稼働について今週にも政治判断の段階にうつる... >詳細を読む