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こんにちは。エネルギーチームの鈴木です。

グリーンピースは、経営陣に直接、脱原発を働きかけるため東京電力、関西電力、日立の株主となっています。(※)

今日は、株主として、東京電力株主総会に参加しました。

再稼働にお金をかけつつ、賠償増額は拒否 

グリーンピースは、脱原発・東電株主運動*の一員として、東電に、福島県で放射能調査をし、正当な賠償をしましょう、再稼働より償いましょう、と提案しました。

東京電力は、たとえば、福島県浪江町15,700人へのADR(裁判外紛争解決手続)和解案による賠償の増額(年間にすれば95億円ほど)を拒否しています。

一方で、これまで柏崎刈羽原発の再稼働のために7,000億円ほどつぎ込んできましたし、再稼働など見込めるはずもない福島第二原発に7年間も維持費用をかけてきました。さらに、日本原電の東海第二原発の再稼働についての資金支援も検討しているのです。

なぜ、「最後の一人まで賠償をまっとうする」と言いながら、和解案拒否なのでしょうか? なぜ、他の電力会社の原発再稼働に資金支援なのでしょうか? 

東京電力の回答は、

"ADRの和解仲介案を尊重する考えにかわりはありません。

しかしながら、残念ながら、和解にいたらない場合がございます。
また、個別の案件については回答は差し控えさせていただきます。"

というものでした。

東海第二原発への資金支援については、まだ決めてないとしながらも、

"低廉でCO2の低い電気を提供できるかで判断する"

というものでした。

(会場前にかざられた七夕笹飾り。早く原発とまりますように...と願わずにいられません)

自然エネルギーに優先接続という提案も...拒否

脱原発株主運動からの提案でわたしが注目したのは、自然エネルギーへの送電線への優先接続という提案です。

しかし、この提案も、

"そういう制度が開始されたら対応する"

として反対されてしまいました。

ちなみに(京都大学の安田特任教授の)分析によると、東電の送電線の利用率は27%だそうです。欧米では、実際に発電されている自然エネルギーから優先的に接続しているなか、この状態で自然エネルギーの接続を拒否するようなことがあれば、自然エネルギー発電事業者にとっては嫌がらせと受け止められるにとらえられるでしょう。

頭の中は事故の前?

取締役会の言っている「原発は低廉で安定した電源」とか「二酸化炭素排出が低い」などは、2011年の原発事故の前に言っていたこととまったく変化がありません。原発が制御不可能でお金ばかりかかるお荷物であることは、一番わかっている人たちだと思うのですが...

グリーンピースでは、原発の再稼働を止めるために、福島県での放射能調査を継続して行い、「原発事故は終わっていない」ことを広くお伝えしています。

グリーンピース・ジャパンのエネルギーチームは、脱原発と自然エネルギーの飛躍的導入を求め、株主総会への参加・議決権行使などのために、東京電力に加え、関西電力、および日立製作所の株式を最小単位で購入しています。しかし、グリーンピースの所有している株だけでは株主提案ができません。東電については、20年以上前から、株主として脱原発を東電に求めている「脱原発・東電株主運動」の一員として、株主提案しています

株主運動 社会的責任投資

投資や株主提案などを通して社会的責任を果たそうとする動きで、1990年代の環境保護運動の高まりの中、欧米で大きなムーブメントになりました。日本でも、同時期に、「脱原発株主運動」が東京電力をはじめとして次々に電力会社の株主におこりました。というより、脱原発の活動をしていたグループの人々が「脱原発株主提案」を行うために株主になっていったのです。グループ以外の一般株主からも賛成票を一定程度えています。北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力それぞれに脱原発株主運動があります。各地連絡先などはこちら>>

原発や、二酸化炭素を多く排出する化石燃料に頼らない、自然エネルギーの活用。「エネルギーレボリューション(エネレボ)」は、日本でも、世界でも、変化は着実に始まっています。その変化を加速させ、大きな変革を起こすのは、今日あなたがとるアクション。

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