こんにちは、事務局長の佐藤です。

本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。政府はその理由を妨害活動としていますが、本当にそれだけが理由なのでしょうか?

内部告発者が語った早期帰港の本当の理由

私たちは、昨年12月の時点である内部通報者から「今年は調査捕鯨船の帰港を早めるようだ」という情報を入手し、そのことを記者発表していました。当時、内部告発者が語った早期帰港の真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。

増えるクジラ肉在庫

最新の水産物流通統計によると、昨年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじめて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年12月末で3096トンですから、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査捕鯨が捕獲対象としているミンククジラの約1250頭分に値します。また、過去2年間の南極海でのクジラ肉捕獲量が約4735トンですから、2シーズン以上分もの在庫が冷凍倉庫に眠っていることになります。

つまり、調査捕鯨船団が南極から大量のクジラ肉を持ち帰ると、在庫がさらに増え経営に深刻な影響を及ぼしかねないというのです。

鯨研の経営状況

調査捕鯨は、水産庁からの補助金約9億円(私たちの税金です)とクジラ肉を販売した売上である約65億円をその主たる収益として、財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が実施しています(平成20年度の鯨研事業報告書より)。つまり、補助金の削減や、クジラ肉の販売不振といったことが起これば、鯨研はその影響を強く受けるのです。

鯨研の理事長である藤瀬良弘氏は、水産経済新聞紙のインタビューに対して、「これまでのように調査の副産物の収益で調査捕鯨を賄うという計画では、基本的なムリが生じてくるだろう。なぜならば、調査を行うためには、ある程度経費をかけてやらなければならないからだ」(日刊水産経済新聞2010年12月27日)とコメントし、さらに捕鯨船の運航会社である共同船舶株式会社(共同船舶)の社長である山村和夫氏も、「前期は年間販売額が30%落ち込んだため、運営上、変革を余儀なくされた」とコメント(みなと新聞、2011年1月24日)しています。

この研究所の平成20年度事業報告書によると、収益面では平成19年度は約3億2800万円の赤字、平成20年度では約1億6400万円の赤字となっていました。貸借対照表を見てみると、企業会計で資本を示す正味財産は平成20年度末では7億5000万円程度まで減少し、自己資本比率は11.7%程度まで悪化しています。

これから先、年間1億5000万円程度の赤字決算を続け、外部からの資金注入が無いとして単純に計算すれば、あと5年で債務超過、つまり研究所の経営破たんを迎えることになります。

このようなことからも、クジラ肉の販売不振による鯨研と共同船舶の経営状況が悪化していることが伺えます。

突然、天下り人事がなくなる

鯨研や共同船舶の経営状況の悪化も顕著ですが、調査捕鯨を固持してきた人々や団体にも変化がみられているようです。

まず、鯨研の天下り人事が、昨年の12月に消滅しました。これまで鯨研の歴史の中で、官庁出身の元役人が理事にいなかったことはありません。ところが、昨年11月30日付の役員名簿によると、伝統的に水産庁役人の指定席であった理事長のポストをはじめとし、すべてのポストから元官僚が姿を消します。

日本捕鯨協会にも変化

日本の捕鯨推進の舵を握っていた日本捕鯨協会ですが、この協会にも大きな変化がありました。捕鯨推進の重鎮として長年、日本捕鯨協会の会長を務めてきた中島氏が昨年引退したのです。後任は、共同船舶社長が兼務するということで、活動の縮小も決定しています(みなと新聞、2011年1月24日)。

水産庁の変化

調査捕鯨の監督官庁である水産庁にも変化が起きています。昨年の12月22日、記者会見を開いた水産庁は、私たちグリーンピースが指摘した水産庁職員のクジラ肉不正受け取りについて、その事実を認め謝罪するとともに、5人の職員を懲戒処分としたのです。さらにその監督責任を問われたのが水産庁次長で捕鯨問題でも海外との交渉を行っていた山下潤氏でした。山下氏も1月11日付で、水産庁を退職しています。

調査捕鯨にNOは日本人の声

これまで毎年5億円から9億円の補助金が、1987年から20年以上も毎年チェックもなく調査捕鯨という事業につぎ込まれてきました。これがひも付き補助金、官僚の天下り、クジラ肉の不正受け取りなどにみられる利権の原因でしょう。

調査捕鯨が厳しい状況に陥っているのは、海外からのプレッシャーだけではありません。それは私たち日本人がクジラを食べなくなったこと、つまり私たちの生活が調査捕鯨に終止符を打とうとしているのです。