こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」がいっぱいになりました


今日、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加しました。

日弁連、JCN、子ども・被災者支援法市民会議が参加している「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」主催。

100人くらい入るお部屋がぎゅうぎゅうで立ち見やドア外での参加者であふれました。
国会議員、秘書の方の参加もたくさんありました。

議員事務所訪問をして、また、地元からのお電話などでの参加要請をしてくださったみなさま、本当にありがとうございました。

「被災者支援を、市民は見ている」という熱いメッセージを、国会議員に届けることができました。




ツイート中継をしましたので、ご参考になさってください。




以下、ツイート中継のハイライトをお届けします。


---被災者・支援者の声

とみおか子ども未来ネットワーク 市村高志さん 

「被災者の声を聞いてというが、2年たち、声を出すのをためらう被災者がいる。言っても仕方ないと。
その中、復興大臣に話しを聞いてとお願いした。返事はまだだが」


放射能から子どもを守る福島ネットワークの吉野裕之さん

「福島市では数千ベクレルの土地で子どもたちが歩き、赤ちゃんを乗せたベビーカーを押している。
一度も外遊びをさせない保育園もある。今ある外遊びの機会を確保する保養は、民間や自治体によるもので、人材・財政の限界がある。国による支援必要」



札幌に避難された宍戸隆子さん

「借上げ住宅新規打ち切りの12月28日、福島のお母さんたちから、たくさん相談の電話を受けた。避難は怖い。
誰も知らない土地で。でも子どもを守るために避難したいと。わたしの団地で20件受け入れました。まだ、避難したい人がいます」
「避難は福島を捨てることではない。避難した人も福島を思っている。だけど、その状況が見えない。この支援法が避難の権利を認めていることを人は知らない。
避難は権利だと、国は言ってほしい。避難しやすい状況を作ってください」


福島県弁護士会槇弁護士
「福島県の人々は原発事故のための追加費用に関し、泣き寝入りしている。その賠償の穴を子ども・被災者支援法が埋めてくれるのではないか。健康被害起こらないと言われても国を信じられない。支援法の実現でもう一度国が信じられるようになるのではないか」


茨城大学原口弥生さん
「福島県と茨城県を分けて考える科学的根拠はない。最悪のケースを考えると、茨城の子どもの被ばくは甲状腺等価線量50ミリシーベルトとなる。疫学的な情報収集が必要。支援対象地域については行政も初期被ばくを考慮して茨城県の指定を求めている」


愛知県被災者支援センター向井忍さん
「愛知県では、避難者一人一人を登録し、訪問し、状況を把握して支援している。愛知県では福島県以外の子どもさんの甲状腺調査も始めた。これはできること。やらなければならないこと。だが、自治体によりできてないところも」


原発事故こども・被災者支援法を考える山形会議
「子ども・被災者支援法は、わたしたち避難者の希望の光。一日も早い具体策の実施を。国も県も福島は安全の一点ばりで帰還への圧力がある。帰った方も福島が安全だから帰ったのではなく、二重生活の経済苦や家族離散の苦しさから逃れるため」.

「福島が避難区域と自主避難区域に分けられたため、『避難する必要がないのに、勝手に避難した人たち』を言われている。避難者の権利を主張すればするほど理解を得られない。子ども・被災者支援法だけが、わたしたちの希望です」



---復興庁水野参事官からの発言
「被災者の声を生で聞くことができて大変有意義です。要望もしっかり見させていただきます」基本方針については「あらためて検討を進めてまいりたいと思います」




---国会議員からの発言


子ども・被災者支援法提案者・谷岡郁子参議院議員
「これほどまでにみなさまに大切に思っていただいている法律を作ることができて、国会議員として万感せまるものがあります。何十兆円という復興予算が使われている中、保養、借り上げ住宅期間延長、高速道路料金には予算がついていない...」.

子ども・被災者支援法提案者・森まさこ参議院議員(消費者・少子化担当大臣)  「基本方針を早くつくるように指示もしたが、できるところから、まず屋内遊戯場とリフレッシュツアーに予算をつけた」

中島かつひと衆議院議員
「医師として毎月気仙沼に入っていた。福島の方にも出あった。チェルノブイリの現状を踏まえれば今、日本が何をなさなければいけないのか、おのずと見えてくる」

子ども・被災者支援法提案者・荒井広幸参議院議員
「財政負担をしなくてもいいように、被害を小さく小さく見せようとしている。被ばく国ニッポンが、何故にまたこんなことが起こってしまったのか。我々は共犯。反省しつつ、ともに進んでいきたい」


子ども・被災者支援法提案者・川田龍平参議院議員
「この法律を作ってよかった。この法律をなんとかして機能させていくことが国会議員の仕事だと思っている。今日、議連も立ち上がる。現在68人が参加している。さらに人数を増やしたい。
「基本法室のめどがたつのは3月11日まで、と思っている。民主党政権より自民党政権のほうが予算をつけられるのではないか。期待しよう。裏切られたら選挙でお返しを...」



大河原雅子参議院議員
「国策として進めた原発、その原発事故に国が責任をとるのは当然のこと」同意。原発を進める自民党政権にはより強い責任がある。



高橋千鶴子衆議院議員
「支援にどこかで線をひこうとする。これは重大な問題。当事者と私たちしかできない作業。議連に参加して、やっていく」



田城郁(たしろ・かおる)参議院議員
「地元は栃木。栃木も被災した。地元では健康面でのことも、”風評被害”につながると、モノが言えない雰囲気がある。それを変えなければ」

椎木たもつ衆議院議員                                   「千葉13区から立候補し、その際もらったアンケートきっかけ。アンケートがきたとき、みなさまの思いを国政ではたしていかなければと。子どもたちの不安の解消、安心安全の確保。支援法を加速・充実させてすすめたい。命をはってやっていきたい」

福島みずほ参議院議員
「子ども・被災者支援法は福島、福島以外の子ども、おとなを支援する法律。健康診断については、福島県内の不満にも取り組んでいるが東葛や茨城など福島県以外の子どもたちの健康についても行政交渉を続けている。いっしょにがんばりましょう」

---議員連盟も設立

市民の院内集会の後、議員連盟設立集会が行われました。

現在68人が参加。

ぜひ、地元の国会議員に参加したかどうか聞いてみてください、していなければ、参加するよう要請をお願いします。

役員名簿、参加者名簿が、川田龍平参議院議員事務所の運営する「こども いのち:#子ども被災者支援法 ブログ」にアップされていますので、ご参照ください。参加者名簿PDF