こんにちは、エネルギー担当の関根です。

日本原電の敦賀原発2号機が、直下に「活断層」があると断定され、廃炉になる見込みがきわめて高くなりました。国が「再稼動を認めない」と判断する最初のケースとなる見込みです。

原発事故のリスクが一つ取り除かれ、わたしたちの社会は脱原発にまた一歩近づくことになります。

一方、報道では電力業界に「動揺」、「危機感」、「打撃」といった記事も流れています。

確かに、原発だけに頼ってきた日本原電にとっては、経営危機に直結する廃炉判断は「打撃」。

そして、他の電力会社でも、原発への依存率が高いほど、経営への影響が大きくなります。

でも、原発をもつ電力会社への逆風はこれだけではありません。

★     もし原発を続けたいなら、電力会社は世界一厳しい（？）といわれている原発の規制基準に合わせて多額の投資をしなければなりません。当然その費用は電気料金に上乗せされます。

 

★     自然エネルギーは世界でも、日本でもぐんぐん伸びています。右の図は、世界で新設された原子力、太陽光、風力発電所の発電容量をそれぞれ合計したもの。

原発新設が伸びない中（2008年はゼロ）、太陽光と風力の伸びが著しいことがわかりますね。

 

★     電力市場を完全に自由化し、家庭でも電力が選べるようになる法案は来年の通常国会には提出され、2016年には実施される見込みです。原発を作っている会社が消費者に選ばれるかどうかは大いに疑問です。

 

グリーンピースはこの3つを、電力会社が直面する3つの重要課題と位置づけ、今年の2月の時点で電力会社やその株主向けのレポート「ポスト原子力の３大課題―国際事例から考える電力会社再生８戦略」を発表し、早期に原発から自然エネルギービジネスへとの方向転換することが電力会社の経営上も望ましい、ということを提言しました。

 

レポートでは、海外の事例をとりあげながら、電力会社が、この3大課題、つまりビジネス環境の大きな変化を巧みに利用し、自然エネルギー中心の新たなビジネスチャンスを戦略として取り組むことができるか否かがこの先の明暗をわける、と指摘しています。

そして、電力会社が再生に向かっていくための、8つの戦略を提案しています。ぜひご覧ください。