こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

必ず国会で審議される「国会請願署名」のお願いです。

東電福島原発事故により、国が把握しているだけでも約15万人の人々が今も避難生活を強いられています。

また、福島県や周辺の放射線量の高い地域で、避難したくても避難できない方がたくさんいらっしゃいます。

避難するか、留まるか、を被害者自身が選択できるよう必要な支援を行う、と定めた法律「子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)が作られて一年以上たっています。

けれども、この法律に基づく支援は、法律が作られて一年以上たつのに始まっていません。始まっていれば、避難できる方がいたはずです。帰還ではなく、移住へと道を開くことができた方がいたはずです。

私たちには被ばくしない権利があり、子どもたちを被ばくから守る義務があります。

「子ども・被災者支援法」は、その権利を守り、義務を果たすための法律です。

また、来年3月以降、損害賠償を裁判所に訴えることが時効によりできなくなる可能性があるのをご存じでしょうか。3年という民法上の時効をなくす法律が必要です。

国会請願にご署名をお願いします

この現状を打開するために、被害者支援の全国的な世論をつくりだし、政府と国会を動かすため、グリーンピース・ジャパンでは、被害当事者の方々、弁護士団体、生協など多くの仲間たちがたちあげた「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」に参加し、政府と国会に対する全国請願署名をよびかけることになりました。

被害者自身も立ち上がっています

多くの被害者の方から「もう、限界だ」という声が届いています。その中で、多くの被害者自身が立ち上がっています。

国会請願署名は、紹介議員を通して、必らず国会で審議されます。多くの署名が集まれば、大きな声として国会に届きます。力を貸してください。日本在住なら国籍・年齢は問いません。

ぜひ、職場、ご近所など、まわりに広めてください。署名を集めて、グリーンピースまで、または最終集約先まで、ご返送ください。

(FAXでの送信は無効となります。必ず署名した用紙そのものをご返送ください。)

請願署名用紙のダウンロードはこちらから

どうぞよろしくお願いします。

【追記】8月30日、子ども・被災者支援法 基本方針案が発表され、パブリックコメントが始まっています。基本方針案では、被ばくの低減、健康被害の未然防止の視点がなく、本請願署名の重要性がますます高まっています。

基本方針案については、こちらのブログをご覧ください↓

パブコメを書こう 子ども被災者支援法に被災者の声を


-キックオフ集会のご案内-

原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島

子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を
賠償の時効問題の抜本的な解決を

 

この運動を広く広げるため、福島市で集会が開かれます。ぜひ、ご参加、ご注目ください。

とき:2013年9月21日(土)13:00~16:20

ところ:福島県文化センター大ホール

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会(下記参照)

プログラム(予定):

「原発被災者は今」/「子ども・被災者の現状と課題」/「賠償の時効はどうなる?」/「行動提案」など

発言者:佐藤和良/いわき市議、小池達哉/福島県弁護士会会長、海渡雄一/弁護士・日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長、木田光一/福島県医師会副会長、被災当事者のみなさまなど

東京電力福島第一原発事故は、事故以来2 年以上が  経過しても、いまだ収束の見通しがたっていません。

  先のみえない状況に原発被害者は、疲弊と困難を極めています。

昨年6月に制定された「原発事故子ども・ 被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する 権利を保障し、幅広い支援策を講じることを 定めています。

しかし、復興庁が発表したこの法律の 「基本方針案」は、そのほとんどが既存の施策の 貼り合わせで、具体的な支援には結びつきません。

また、原発事故の被害についての損害賠償請求権が、 来年3月には時効消滅するという問題があります。

現在の法制度では、救済されない 被害者が数多く存在します。

国に対し、支援法の実施や損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくため、 請願署名も始めました。

921日、福島市でキックオフの集会をします。 私たち一人ひとりが当事者です。 ぜひお集まりください。

 


原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

共同代表
宇野朗子(福島から京都に避難)
小池達哉(福島県弁護士会会長)
佐藤和良(いわき市議会議員)

呼びかけ人

伊藤恵美子(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)
宇野朗子(福島から京都に避難)
海老原夕美(日本弁護士連合会副会長)
大内雄太(福島市議会議員)
落合恵子(作家)
鎌田慧(ルポライター)
亀山ののこ(写真家)
河崎健一郎(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表)
木田光一(福島県医師会副会長)
栗田暢之(レスキューストックヤード代表理事)
小池達哉(福島県弁護士会会長)
佐藤和良(いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表)
佐藤健太(飯館村村民)
高野光二(福島県議会議員)
中手聖一(原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人)
長谷川克己(福島から静岡に避難)
藤田和芳(株式会社大地を守る会代表取締役)
増田薫(放射能からこどもを守ろう関東ネット代表)
丸山輝久(原発被災者弁護団弁護団長)
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)
武藤類子(福島原発告訴団団長)
山澤征(南相馬市小高区行政区長連合会会長)
山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会理事長)
湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

<原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会 構成団体>

原発事故子ども・被災者支援法市民会議
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
パルシステム生活協同組合連合会
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
ピースボート
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島原発30キロ圏ひとの会
原発被災者弁護団
富士の麓のうつくし村
福島老朽原発を考える会
会津放射能情報センター
福島避難者こども健康相談会
ハイロアクション福島
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
大熊町の明日を考える女性の会



子ども・被災者支援法については以下もご覧ください。

法案要綱
法案
法案概要(ポンチ絵)

提案者(元議員含む)

谷岡郁子議員、金子恵美議員、益子輝彦議員、徳永エリ議員、森まさこ議員、佐藤正久議員、藤井孝男議員、加藤修一議員、谷合正明議員、川田龍平議員、紙智子議員、吉田忠智議員、荒井広幸議員

◆関連ブログ・資料

子ども・被災者支援法が可決しました

原発事故こども・被災者支援法案 審議報告(衆院)
原発事故子ども・被災者支援法案、審議報告(参院)

原発事故子ども・被災者支援法案、今週にも成立へ

原発事故子ども・被災者支援法案、今国会で必ず成立を

原発事故子ども・被災者支援法案審議傍聴速報、明日本会議へ

被災者支援法をもっとよくするために
原発事故被災者支援法、一本化
再稼働より被災者支援を
放射能から命と暮らしを守る2法案、早期成立を 院内集会にご参加ください

みんなの健康アンケートまとめ(原発事故被災者のみなさんに、制度のニーズをお伺いしたもの)

【請願内容】

1.原発事故子ども・被災者支援法の早期かつ十分な内容の実施を求めます。

福島県全域と少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の幅広い支援対象地域を設定し、この地域の人たちの自己決定(避難する場合もその場にとどまる場合も)に応じた十分な支援をしてください。

支援法を実施・推進するため、被害当事者や支援者を中心とした様々な主体の意見を反映させる常設機関を設置してください。

福島県内、および県外についても、国が責任をもって、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築してください。


2.賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。

原発賠償請求権の行使につき、少なくとも3年間の短期消滅時効を適用しないことを定めてください。

事故時から20年間の除斥期間(客観的に権利行使ができなくなる期間)を適用しないことを定めてください。

全ての被害者が、過度の負担無く損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めてください


 

【9月2日追記】8月30日に、子ども・被災者支援法の基本方針案が発表されました。

署名用紙の「請願理由」の項目の情報が一部古くなっています。新情報を受けて、署名文の変更を検討中です。署名文が変更となりましても、同じ主旨の署名として、いっしょに提出をいたしますので、引き続きご協力をお願いします。