こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

被災者の声きかぬまま、「子ども・
被災者支援法」基本方針案出される

東電福島原発事故で被害にあった方を支えるための法律「こども・被災者支援法」。2012年6月に成立しましたが、具体策の実施のための「基本方針」策定は、1年以上も、たなざらしにされていました。

ところが、8月30日、この子ども・被災者支援法の「基本方針案」が突然発表され、パブコメ（パブリックコメント、意見公募）の募集も始まりました。締め切りは9月13日（金曜日）。期間はたったの2週間です。

→【9月11日追記】　パブリックコメントの〆切が延長され、9月23日(月）までとなりました。

わたしも復興庁に延長を求めて電話しましたが、「たくさんの同じご要望をいただいています」と言っていました。それが、数日後、お電話した方によると「同じ要望がきているので、前向きに検討しています」となり、10日間ではありますが、延長されました。

それでも、原発被害者の多くが、パブコメを募集していることもご存じない状況です。

さらなるパブコメの延長とともに、全国での公聴会を求めていきましょう【追記終わり】

「子ども・被災者支援法」では、基本方針の策定には、被災者の意見を聞くこと、となっています。けれども、復興庁主催の被災者公聴会は開かれていません。

復興庁は「意見は、パブコメで」と言っていますが、インターネットで告知されているパブコメ。全国に散らばっている原発事故被災者にはネットへのアクセスのない方もたくさんいらっしゃいます。

公聴会を開き、基本方針案の作り直しを

今週月曜日、復興庁に電話（03-5545-7230）して、以下のような主旨の提案をしました。

基本方針案をつくるため、公正な原発事故被災者公聴会などを復興庁主催で開く
公聴会などでの意見を反映させて、基本方針案を作り直す
その上で、全国に散らばっている原発事故被災者へパブコメの周知を徹底する

たとえば、
-全国地方自治体の広報誌に資料、応募要項、提出用紙、返信用封筒を掲載する
-テレビ・ラジオ・新聞の政府広報で告知する
-全国の支援団体や原発事故被害者当事者組織などに周知の協力を依頼する

周知期間を1ヶ月もうけた上で、公募期間を1ヶ月などとする

「基本方針案」の問題点と提案

主な点を３つ、まとめました。

一、原発事故被災者のニーズを把握するしくみがない。

原発事故被災当事者の意見を施策に反映させるための常設機関を設ける。

二、支援対象地域が狭すぎる。

支援法条文にあるように「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、健康被害の未然防止のため、また、被災者間の、さらなる分断を避けるために、福島県全域および追加被ばく年間1ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域（また、かつてその地域に滞在していた者を対象者に加える）とする。

三、被ばく低減のための施策、被害未然防止のための施策が乏しい。

二と同じく「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、今後の避難・移住も含め、避難・移住者への支援を行い、国の責任による無償の健康診断制度をつくる。（参考：1999年のJCO臨界事故においても、「評価推定線量が１ミリシーベルトを超える者のうち健康診断を希望する者」に健康診断が行われた）

パブコメをだそう

パブコメは一人一回限定ではありません。

手続きについてパブコメを提出し、さらに内容について提出することもできます。

ぜひ、だしましょう。

提出用紙は以下のようになっています。

復興庁　法制班宛

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見

所属・氏名

（法人・団体の場合は、法人・団体名、部署名及び担当者名）

住所

電話番号

FAX番号

メールアドレス

ご意見

（対象部分）

別添２のページ目、行目

（ご意見）

（理由）

対象部分、というのは、基本方針案のどこの部分についての意見かを書くところですが、手続きや基本的考え方などについての意見の場合は、手続きについてーや、基本的考え方についてーなどと書けばよいと思います。

グリーンピースでも書いてみましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

ご意見

（対象部分）

1 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向

2 支援対象地域に関する事項

別添２の　1 ページ目、行目

（ご意見）

一、子ども・被災者支援法の基本方針の策定、施策の実行のために、被災当事者や支援者の意見を聞く公聴会や、意見反映のための常設機関を設ける。

二、福島県全域および追加被ばく年間1ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域（また、かつてその地域に滞在していた者を対象者に加える）とする。

三、被ばく低減のための施策、健康被害を未然に防ぐための施策を被災者のニーズに基づき実施する。今後の避難・移住も含め、避難・移住者への支援を行い、国の責任による無償の健康診断制度をつくる。

（理由）

一について

原発事故被災者の支援は、被災当事者のニーズから出発するべきことから。

二と三について

子ども・被災者支援法にあるように「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、健康被害の未然防止のため。（参考：1999年のJCO臨界事故においても、「評価推定線量が１ミリシーベルトを超える者のうち健康診断を希望する者」に健康診断が行われている）