こんにちは、広報の関本です。
米軍普天間飛行場の移設・新基地建設に、沖縄・辺野古が揺れています。

10月28日、沖縄・辺野古の公有水面埋め立て承認取り消しをめぐり、石井国土交通相が、翁長沖縄県知事による承認取り消しの効力を止める「執行停止」を決定しました。

翁長知事は、仲井真前知事による辺野古の埋め立て承認に瑕疵(法的欠陥)があったとして、承認を取り消す手続きを行いました。
その直後、沖縄防衛局はすぐに取り消しの無効化を求める不服審査請求と、執行停止を、国土交通省に請求しました。公有水面埋め立て法の管轄は、国土交通省だからです。

それにしてもこのニュース、わかりづらいですよね。

つまり、国の機関である沖縄防衛局が、同じ国の機関である国交相に、県知事の「辺野古埋め立て承認取り消し」の執行停止を請求するという、「基地建設ありき」の出来レースだったのです。

さらに、「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求しているのもおかしなことです。
「不服審査請求制度」は個人の権利救済を目的としていることを考えれば、これは違法ではないでしょうか。

グリーンピースは、他の環境NGOや市民団体と共同で、防衛省と国土交通省に申し入れを行いました。朝9時半から防衛省前で行ったアピール行動には、テレビ局や、新聞社、通信社も集まりました。

防衛省の担当者が申し入れを受けてくれましたが、回答は「受理しました」という趣旨の通り一遍の回答。
その後、国土交通省の前でもアピール行動を行いましたが、大きな窓が特徴の国交省の建物。中には閉められる窓もあり、「私たち市民の声は、ただの騒音なの?」と思う場面もありました。

同時に、先週朝日新聞の報道で発覚した、「普天間飛行場代替施設建設事業に関わる環境監視等委員会」(環境監視等委員会)の4委員が移設事業の受注業者や、その関連法人から寄付金や報酬を受け取っていたことも大問題です。

私たち環境NGO は、同委員会の問題点を指摘し、防衛大臣と環境大臣宛に辺野古埋め立て作業の中止を要請しました。

委員が寄付や報酬を受け取っていただけでなく、辺野古の関連工事を多数請け負うコンサルタント会社の「いであ」が、環境監視等委員会の運営業務も担っていたことがわかりました。
事業を請け負う業者に、事業監視の役目を外注した環境監視等委員会——でたらめですね。

環境省には、このようなことは環境影響評価法の精神をゆがめる原因となり、防衛省に対して改善の申し入れを行ってほしいと要請しました。

環境省の担当者は、最初無言になり、その後「環境監視等委員会は防衛省が運営しているもので、私たち環境省は把握しているものではない。何がしかのコメントをすることは難しい状態です」と発言しました。あまりにも“縦割り”なコメントでした。

そして、絶滅危惧種のジュゴンについては「数が少ないのは把握している」とし、防衛省ほどではないが環境省も調査を行い、モニタリング、科学的調査、データ蓄積の重要性を強調していました。

しかし、沖縄の頭数は、10頭以下、そして個体が確認されているのは3頭とも言われています。そんな状況なのに「今すぐ保護しよう」という緊急性をまったく感じられませんでした。

辺野古・大浦湾の環境はどんどん変化しているというのに。
例えばみなさんの地元の守るべき美しい自然が、このような扱われ方をされていら、どう思われますか?

 

「辺野古・大浦湾の海と生き物を守りたい」というあなたの声援を、辺野古新基地反対のために立ち上がる沖縄の人々と翁長知事に送りませんか? 30秒でできます。