こんにちは。エネルギー・チームのケンドラ・ウルリッチです。
4月12日、政府に、東京電力福島第一原発事故被害者の人権を守るよう求める署名を提出しました＊。
国内外から20,385筆が集まりました。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
署名提出の場に来てくれたのは、内閣府、復興庁、経済産業省、文部科学省、環境省、国土交通省の担当者11名。
大きく2つのことを要請しました。
被害者への支援の継続と適切な情報提供
まず、グリーンピースが調査して明らかになった、飯舘村に戻って以前のように暮らした場合の生涯被ばく線量推定値を伝えました（注1）。飯舘村は、3月31日で避難指示が解除され、来年3月には賠償が終了となります。こうした現状から、帰還しないことを決めた方にも賠償の継続が必要なこと、そして帰還された方には、被ばくを避けるための情報提供が欠かせないことを伝えました。また、避難指示区域外からの避難者への住宅支援が終了していますが、国として、現状を把握し対策を講じることを求めました。
政策決定への住民、とくに女性の参加
そして、とくに政府の事故対応策によって、女性の人権が侵害されていることを説明しました。その一つの要因が、政策決定の場に女性の代表者があまりに少ないことを指摘し、改善を求めました。
「国の審査会ですでに決まったこと」
賠償の継続の要請に対し、担当者は、「賠償の終了は、国の審査会ですでに決まったこと」と答えました。グリーンピースの放射線調査の結果を示し、安全に暮らせるレベルではない場所もあるため、帰らない方には賠償の継続を、そして帰還する方にも被ばくリスクに対する賠償を重ねて訴えました。
また、住民の意思決定への参加については、担当者は「自治体と協議し、議会の意向を聞いてており、また、住民向けには説明会や円卓会議を開いている」としました。そして女性の参加については「そこに女性の住民も参加している」と。しかし、説明会や円卓会議への参加と「意思決定への参加」とは全く異なるものです。復興推進委員会や、賠償について議論する場に住民代表、特に女性の参加を重ねて求めました。
国際社会も福島の状況に注目
グリーンピースは、3月末、国連人権理事会による日本の人権状況の審査に対して、意見書を提出しました。現在日本で進行していることは、人権侵害にほかならないと考えるからです。
飯舘村に帰還した場合、最大で183ミリシーベルト被ばくする可能性のあることが明らかになったグリーンピースの調査結果は、アメリカ、ヨーロッパ、インドなどで100件以上報道されています。福島原発事故による女性と子どもへの人権侵害に焦点をあてた報告書「格差ある被害 原発事故と女性・子ども」も、世界各国で確認できただけでも40件以上紹介されています。
「遠い日常 福島・飯舘村の民家における放射線の状況と潜在的生涯被ばく線量」をとりあげた海外の記事
「格差ある被害 原発事故と女性・子ども」をとりあげた海外の記事
多くの記事に取り上げられたように、国際社会は福島原発事故後のいまの状況について関心をもっています。
国際社会に、日本で何が起こっているかを伝え続けることが、日本政府が、現状を今一度見つめることにつながると考えています。
グリーンピースは、今後も、すでに避難指示が解除された地域や、これから避難指示解除が予定されている地域の放射線量の測定を続けます。被害者のみなさんが、自分の健康を自分で守ることができるように。原発が何をもたらしたのかを広く伝えるために。そして、日本政府の責任を問い続けるために。
これまでの放射線調査結果はこちらをご覧ください。
どうぞ、今後とも、ご支援をお願いいたします。
＊今回、署名の提出にあたり、参議院議員福島みずほ事務所にご尽力いただきました。
グリーンピースは、政府や企業からお金をもらっていません。独立した立場だからこそできる活動で、私たちの知らないところで進む環境破壊や生態系への影響を明らかにしています。寄付という形でも一緒にグリーンピースを応援していただけませんか？
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