プレスリリース - 2012-09-11
グリーンピース声明、民主主義の危機 ――原子力規制委員会人事の閣議決定を受けて
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、野田内閣が本日11日の閣議で、原子力規制委員会の19日の発足と、田中俊一・前内閣府原子力委員長代理ら5人を委員長・委員任命を決定したことに関して、国会同意がないまま首相が任命権を行使することは民主主義の危機であり、原子力推進政策に関与してきた人事が継続することは東京電力福島第一原発事故から全く教訓を得ていないこととして強く抗議し、ただちに撤回を求めます。
グリーンピース・ジャパンの核・エネルギー担当鈴木かずえは、「この決定はまちがいなく『原子力ムラ人事』であり、日本政府は福島第一原発事故から教訓を学んでいません。また『原子力規制委員会設置法』（注1）では、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て総理大臣が任命することになっていますが、9月8日まで国会が開催されていたにもかかわらず閉会後に任命するのは国会軽視といえます。そもそもこの候補案自体が、委員の選定を第三者機関で行って国会で最終決定するという、国会事故調査委員会の提言を無視しています」と異を唱えました。
同時に、「福島原発事故の大きな原因は、原子力規制行政が機能しなかったことです。あらたな事故を繰り返さないためには、福島原発事故の反省に基づいて改革がなされた規制委員会を発足させるべきです」と警鐘を鳴らしました。
グリーンピースは、『福島第一原発事故の教訓』を今年2月に発表し、福島第一原発事故は自然災害によるものではなく、日本政府と規制機関、および原子力産業の失敗によって起きた人災であることを分析しました（注2）。
注1）「原子力規制委員会設置法」
注2）『福島第一原発事故の教訓――原子力行政の制度的欠陥』
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国際環境NGO グリーンピース・ジャパン