2012/9/14 グリーンピース声明、「原発ゼロ」は評価するも遅すぎる「2030年代ゼロ」、核燃料再処理継続は論外と批判――野田政権 新エネルギー政策を受けて

プレスリリース - 2012-09-14
グリーンピース声明、「原発ゼロ」は評価するも遅すぎる「2030年代ゼロ」、核燃料再処理継続は論外と批判――野田政権 新エネルギー政策を受けて

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、野田内閣が本日14日、「2030年代の原発ゼロ」目標と使用済み核燃料再処理事業の当面継続方針を含む、新しいエネルギー政策を発表したことを受けて、「原発ゼロ」と明記したことは評価できるが、「2030年代の原発ゼロ」ではあまりに遅く、核燃料再処理の継続は根本的な問題の先送りであるとして、下記の声明を発表しました。


(以下声明)
「原発ゼロ」明記は、原子力発電が必要でないこと、そして市民も原発を望んでいないことを政府がようやく認めた結果と言える。これは東京電力福島第一原発事故以降の市民による抗議行動や国会議員への働きかけなど不断の意思表示がもたらしたものだ。

しかし、原発ゼロは“選択”ではなく“必然”だ。「2030年代に原発ゼロ」では遅すぎる。現在の日本の原発依存度は1% 程度であり、原発ゼロの社会は今すぐ可能である。地震の活動期にある今、事故を繰り返さないためには、稼働原発を今すぐゼロにすること、さらに原子力推進から決別した原子力規制行政が必要だ。

また、核燃料再処理継続は根本的な問題の先送りに過ぎない。再処理事業は核兵器に転用可能なプルトニウムを作り出し、処理が不可能な放射性廃棄物の量を増やし、コストもかかり、放射能を地域に押しつける。環境的、経済的、倫理的に許されない。

一方、自然エネルギーで発電した買い取り電力の認定出力は、固定価格買い取り制度の開始から1カ月で56.7万キロワットとなり、去年の実績を大きく上回った(注)。エネルギー政策に「原発ゼロ」が明記されることは、経済界に「原発に未来はなく、自然エネルギーへのシフトを」という明確なメッセージを発することになる。今日の決定がターニングポイントとなり、より積極的な自然エネルギー促進・省エネ政策を政府と企業が打ち出し、日本が原発依存社会から持続可能なグリーン経済へ転換することを期待する。


注)経済産業省資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」内 再エネ設備認定状況


参考)グリーンピース『自然エネルギー革命シナリオ――2012年、すべての原発が停止で日本がよみがえる』 (2011年9月発表)
日本の原発すべてが2012年春までに停止しても、必要な電力をまかなえるだけでなく、雇用の増加や経済効果、温室効果ガスの2020年までの25%削減目標(1990年比)を達成できるシナリオ。

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国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

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