プレスリリース - 2012-12-07
まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月7日、国内NGO18団体が政府に対して共同声明を発表し、南極海における調査捕鯨の廃止を求めました （注1）。
＜批判を受けた第３次補正予算に続いてまたもや補助金の投入が＞
昨年、被災地の復興支援のための第３次補正予算で、調査捕鯨に多額の予算が投入されていたことが今年になって明らかになり、強い批判があがりました。しかし、調査捕鯨そのものを見直すべきという議論は行われていません。調査捕鯨は、その手法や科学的な根拠、条約で定められた公海のサンクチュアリでの操業など、国際的な批判も高く、その是非についての国内での冷静な議論が必要とされるものです。また、事業としても採算が取れないにも関わらず、その継続を目途としてさらなる補助金が投入されようとしています。
＜需要は激減、余った鯨肉は学校給食へ＞
国内では鯨肉の需要は激減しています。それに対して政府・水産庁は、「伝統食」としての需要拡大キャンペーンを継続し、今回は仲卸を介さない直接販売や余剰鯨肉の学校給食導入を指示するという間違った施策をとりました。
今回の共同声明では以下の5点を政府に要請しています。
1. 南極海におけるクジラ捕獲調査（調査捕鯨）の廃止
2.「もうかる漁業創設支援事業」による調査捕鯨への補助金投入の中止を
3．調査継続のための、政府による鯨肉販売強化、とりわけ学校給食への鯨肉導入の停止を
4．日新丸改修工事の詳細公開と安全性に関する情報の公開
5. 財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社の財務情報の開示
IKAN事務局長の倉澤七生は、「本当に必要な科学調査であるなら、国際的な理解と合意形成のもとに、実施すればいいのだと思います。条約で調査捕鯨を認めた1946年とは異なり、今では、殺さなくても調査できる様々な手法が開発されています。しかし、実際はクジラを殺し販売することで調査を継続しようとして、鯨肉販売が不振になった穴埋めを姑息な手段で行っています。市民として容認できることではありません」と話しました。
グリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は、「調査捕鯨の実施団体である鯨研が債務超過に陥っていたことは、商業捕鯨の再開という目的が形骸化している証拠です。復興予算のムダに追加して、中小規模の漁業者の復興を助ける補助金を調査捕鯨に使うべきではありません」と述べました。
（注１）共同声明 「調査捕鯨の廃止を求める」
※2012年12月8日にラムサールネットワーク日本が賛同し、合計19団体となりました。