2013/4/26 東電株主、脱原発を求める株主提案を提出： グリーンピース・ジャパンも提案に参加--チェルノブイリ事故発生の日に

東電株主、脱原発を求める株主提案を提出
グリーンピース・ジャパンも提案に参加--チェルノブイリ事故発生の日に

脱原発・東電株主運動（世話人 木村結）は、本日26日、東京電力株主総会に向けた株主提案議案を、脱原発を求める株主たち354人の賛同を得て、東京電力に提出しました。国際NGOグリーンピース・ジャパンは、昨年東電株を取得して脱原発・東電株主運動に参加しており、今回の株主提案の一つとして、福島第一原発の原子炉メーカー（以下サプライヤー）の責任を問う内容の議案を出しています。本日は、チェルノブイリ原発事故が発生してから27年目となります。

サプライヤーの責任を問う議案について

グリーンピース・ジャパンでは、東電に対して、サプライヤーによる製品（原子炉など）やサービスが、福島第一原発事故の原因や被害拡大の要因になっていなかったかを調査するよう求めると同時に、国内外の法の下で東電がサプライヤーに対して賠償を要求できるかどうかを調査することをも求めています。日本の原子力損害賠償法では、原子炉に製造物責任法を適用しないとしており、サプライヤーに賠償責任を問えないようになっていますが、汚染者負担の原則、および事故の再発防止の観点から、メーカーの責任も厳しく問われるべきである、というのがこの提案の趣旨です。

グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の関根彩子は、「本日、チェルノブイリ原発事故の発生から27年が経ちましたが、福島原発事故と重ねて見ると、被害者よりも原子力産業を擁護する状況が全く変わっていないことが浮き彫りとなっています。原子力損害賠償支援機構法附則では、東電が株主その他の“利害関係者に必要な協力を求めなければならない”（3条2項）としており、さらに国民負担の最小化も求めています。東電株の過半をもつ日本政府も、こうした規定に則り、原子炉メーカーなどへの賠償請求を支持するべきです」と語りました。

脱原発・東電株主運動について

1990年以来、株主の立場から脱原発を訴えている。1991年からは毎年株主提案を行う。今年の株主総会にむけては、上記の他、福島第二原発や柏崎刈羽原発の廃止、原発の廃炉本部の新設、発電部門の独立会社化、取締役の報酬等の個別開示、役員の報酬等の減額、社員給与と企業年金の削減、株主総会の公開などの議案を提出している。
ウェブサイト

「東京電力第89回定時株主総会 共同株主提案議案」（全文）

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国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン