2013/9/3 グリーンピース声明――政府は明確な原発ゼロの方針と、真に抜本的な汚染水対策を

国際環境NGOグリーンピースは、政府が東京電力福島第一原発の放射能汚染水への基本方針を取りまとめたことを受けて、下記の声明を発表しました。

（以下声明）

グリーンピース・ジャパン　事務局長　佐藤潤一

「本日の原子力災害対策本部会議で決定された東京電力福島第一原発の汚染水漏えいに対する基本方針と総合的対策は、凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備に470億円の国費を投入することが示されたにとどまり、抜本的対策とは程遠い。対策は、現場の情報を東電に全面的に頼ったまま、閉鎖的な議論によって決まったもので、汚染水と同様に巨額の税金を垂れ流しにするものだ。しかも、地上タンクからの漏えいなど緊急性の高い問題に対する具体案は何も示されておらず、今回の発表はオリンピック招致への悪影響を懸念したパフォーマンスに映る。

高レベルの放射性物質の漏えい次々と発覚する汚染水タンクの設置・点検不備のようなことが二度とないよう、東電だけではなく、今後実施される凍土遮水壁や汚染水浄化設備などの対策について、設計・建設・設置に関わる企業には厳しいメーカー責任を負わせることで品質管理を徹底すべきだ。

政府がまず前面に立って行うべきは、事態の掌握に全力を尽くし、海外の知見や協力を求めることである。そして、国費投入によって責任所在があいまいになり、本来負担すべき東電や原子炉メーカーなどが責任を逃れるようなことがあってはならない。

東電や政府の場当たり的な対応は、東電や政府が人の命や環境をまもるための汚染水対策より、再稼働やオリンピック招致などの経済政策を優先していることを如実に表している。原発ゼロの方針を明確にし、それにより原発再稼働に費やしている人、お金、そして技術を汚染水対策に集中させることが、本来の総合的な抜本的対策だ。2日深夜で関西電力大飯原発3号機が停止し、現在国内で稼働している原発は同4号機の1つのみで、日本で原発が不必要なことはこの状況からも明らかである。原発ゼロこそが、日本が大切にする安全・安心のイメージ戦略の根幹であり、ひいては経済政策にもつながる」。

以上

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国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン