プレスリリース - 2014-06-26
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日6月26日、東京電力株式会社の第90回定時株主総会の開催にあわせて、柏崎刈羽原発の再稼働ではなく福島第一原発事故の被害者救済を最優先事項とするよう、株主総会の会場となった東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて、株主に向けたアピール行動を行いました。また、午前10時から開催された株主総会にも株主として出席しました。
東京国際フォーラム前で行われたアピール行動には、グリーンピースのスタッフやボランティアら総勢17名が参加、防護服とマスクを着用したグリーンピースのスタッフが、「TEPCO：PAY VICTIMS ,NO RESTART. 再稼働ではなく償いを」と書かれたバナーを入場する株主に掲げ、アピールしました。また、グリーンピースのボランティアやスタッフは、市民が株主となる「脱原発・東電株主運動」の作成したアピールチラシの配付に参加、市民による脱原発の株主提案への賛同を共に訴えました。
グリーンピース・ジャパン 核/エネルギー担当の鈴木かずえは、「東京電力は、その無責任な経営によりチェルノブイリ事故以来、最も深刻な原発事故を引き起こした企業です。しかし、同社は責任も取らず、被害者への十分な賠償も行っていません。また、被害者への賠償も、福島原発事故の収束にかかる費用も、いずれも税金に依存しています。このような企業に事業を続ける資格があるとは言えません」と批判しました。
東電福島第一原発事故は、1986年に発生したチェルノブイリ事故以来、国際原子力事象評価尺度（INES）で「深刻な事故」を示すレベル7と評価された唯一の事故です。昨年の株主総会において、グリーンピース・ジャパンは事故の製造者責任に関する調査の必要性を問う議案を提示し、議場にて説明を行いました。東京電力は総会の事前に発表された「株主総会参考資料」において、取締役の意見として「引き続き現場の調査等を実施し、設備の損傷の状況や原因等の把握に努めてまいります」と回答しました。しかし、いまだにレベル7の原発事故の徹底的な原因解明を行っていません。
その一方で、東京電力は、2013年12月に発表した新・総合特別事業計画において、収支計画上、本年７月からの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を計画しています。このことについて、鈴木は「原発事故の被害者よりも、銀行を向いて仕事をしていることが明らかです。海洋に漏れ続ける汚染水など、深刻な原発事故は今もなお継続しています。その事故を起こした東電が行うべきは、一刻も早い事故の収束と被害者への償いであり、再稼働ではありません」と強く訴えました。
グリーンピース・ジャパンは、脱原発と自然エネルギーの飛躍的導入を求め、株主総会への参加・議決権行使などのために、東京電力に加え、関西電力、および日立製作所の株式を最小単位で購入しています。本日開催された関西電力の株主総会に対しては、インターネットを通じ、議決権を行使しています。また、6月20日（金）に開催された日立製作所の株主総会にも出席し、東原敏昭社長に対して原発から自然エネルギーへの経営戦略の転換を働きかける質問を行いました。
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国際環境NGOグリーンピース