プレスリリース - 2015-06-17
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは17日、資源エネルギー庁の「電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ」（以下、WG）が電気事業者の消費者への説明義務事項を議論していることに対して、電力会社の発電方法を表す「電源構成」などの消費者への情報開示と表示義務を求める「わかりやすい電気の“原材料”表示を求める署名」11,556筆を集め、宮沢洋一経済産業大臣などに宛てて提出しました。また、電力会社10社にも署名と要請書を郵送しました。
2016年4月に開始する電力の小売自由化をうけて、消費者が電力会社を選択することが可能になります。しかし現状では、消費者が電力会社を比較して選択するために十分な情報が開示されているとはいえません。本署名では、経済産業省、資源エネルギー庁、消費者庁及び電力会社に、従来の電気料金や電力使用量の表示に加え、電気の“原材料”といえる発電方法を表す「電源構成」、発電に伴う「二酸化炭素排出量」及び「放射性廃棄物量」の3点について、全電力会社統一のルールのもとで電気料金の請求書、広告、契約書などに表示することの義務化を求めました。署名はグリーンピースのウェブサイトやイベントなどで5月21日から実施し、6月16日までに11,556筆が集まりました。17日、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室の安永制度企画総括調整官と、消費者庁 消費者調査課の阿部課長補佐に署名を要請書とともに手渡しました（注）。
署名を受け取った資源エネルギー庁は、電源構成の表示についてはWGにおける「継続検討課題」だとし、「消費者から開示を要請する声があることは知っていたが、改めて実感した。審議会（WG）で色々なところから要請や署名のあることも紹介しながら議論をしていきたい」と述べました。
署名を提出したグリーンピース・ジャパン エネルギー担当の柏木愛は、「署名期間中、『原発フリーの電気が欲しい』という消費者の声を多数聞きました。電力自由化の制度設計を担う資源エネルギー庁と電力会社は、3週間の間に集まった11,556筆の声と、その裏にあるはずの多くの消費者の声を真摯に受け止めるべきです」と述べました。また、「世界をみれば、ドイツは10年以上も前から、電気の原材料を全ての電力会社がわかりやすく表示しています。現在、ワーキンググループで行われている議論は、電力事業者の視点に偏っています。電力システム改革の目的のひとつである、消費者の選択肢を増やすためには、環境整備の第一歩として、透明性の高い情報をわかりやすく表示することが必要です」と訴えました。
※ドイツの「未来エネルギーシステム研究所（IZES）」からウーヴェ・レプリッヒ博士を招き、「院内勉強会：電力自由化がもたらすチャンスとは？〜専門家に聞くドイツ・ヨーロッパから日本への示唆〜」を6月24日（水）11時から衆議院第一議員会館（第6会議室）で開催します。ご出席を希望する場合はご連絡ください。
注）http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20160617_METI_LETTER.pdf
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン