プレスリリース - 2015-06-23
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第134期定時株主総会で株主として発言し、同社が製造、販売するネオニコチノイド系農薬が、世界中で規制されはじめていることを指摘し、その製造中止と、生態系に配慮した農業の推進にビジネスモデルを転換するように求め、会場前でも株主に向けてアピールをしました。
株主総会の開催前には、会場入りする住友化学の株主に対して「ミツバチと子どもに優しい社会へ Sumitomo Chemicals Kill Bees」と書かれたプラカードを掲げました。また、同時に株主に対して、ネオニコチノイド系農薬が世界中で規制され始めていること、同農薬が世界中のミツバチ減少の主要因だとする科学的な証拠が集まってきている状況を説明するチラシを配布し、株主としてネオニコ系農薬の製造・販売が同社のビジネスリスクであることを経営者に質問するように呼びかけました。
また総会内では、グリーンピース・ジャパンが一株主としてネオニコチノイド系農薬に関して「ミツバチ減少の主要因とされ、EUをはじめとして世界中で規制が始まっているネオニコチノイド系農薬を製造・販売するブランドリスクを住友化学はどう評価し、緩和するおつもりですか？」などと質問しました。この質問に対し、住友化学の十倉雅和社長は「病害虫には農薬を中心とした化学的除去が最も大きな役割を果たしています」としたうえで「薬と同じで、使用方法を誤ったり環境にでるとよくありません。安全性の確保と環境負荷の低減を最重要事項にしており、適正使用の推進をしています。」と答えました。
グリーンピース・ジャパンの食と農業問題担当の関根彩子は、「住友化学はそのビジネスモデルを持続可能にしたいのであれば、農薬漬けの工業型農業から、環境を汚染することのない農業、つまり生物多様性と共存し、健康で安全な食生活につながる持続可能な生態系農業への変革に寄与するビジネスモデルへの転換が必要です。」と訴えました。
株主総会会場前にて (c)Masaya Noda / Greenpeace
※グリーンピースは、26日の日本曹達の株主総会でも経営陣にネオニコ系農薬についての考えを質問する予定です。グリーンピース・ジャパンはネオニコチノイド系農薬の規制と生態系農業の飛躍的導入を求め、株主総会への参加・議決権行使などのために、住友化学や日本曹達の株式を最小単位で購入しています。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン