プレスリリース - 2015-07-15
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党による、安全保障関連法案の衆院特別委員会での強行採決の動きを受けて、立憲主義と国民主権を破壊する行為として強く批判し、以下の抗議声明を発表しました。
「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、日本を戦争のできる国にするための戦争法案であり、廃案にすべきものだ。そもそも憲法制定の目的は、時の政府の国家権力乱用を防ぎ、国民の基本的人権を守ることである。国民の意思を直接問う十分な手続きもなく、与党のなりふり構わぬ姿勢で、憲法の基本原理に関わる平和主義を都合よく解釈変更する強行政治は、立憲主義と国民主権を破壊する行為だ。参議院での今後の審議は、日本の立憲主義と国民主権が厳しく試されることになる。
連日、国会周辺、そして日本各地で抗議行動が起きている。報道各社の世論調査でも、安保法案について、多くの調査で過半数を占める回答が「反対」の結果だった（注）。国民の意思は民主主義の根幹であり、法案成立を望まない国民の声が反映されていない。この強行採決自体が、国民の負託を裏切っていることが露見している。
戦争は、命と環境を破壊する“最大の環境破壊”である。今年は第二次世界大戦が終了し、広島と長崎に原爆が投下されてから70年という節目にあたる。戦後、憲法9条の精神である恒久平和主義は世界の多くの国や地域から認識され、「平和のブランド」として日本の市民の安全を守ってきた。戦後70年の夏に安倍政権が誓うべきは『不戦』であり、『不戦』の誓いこそが人々の安全を守るための最大の自衛である。日本は、今後も平和主義を貫き、武力に頼らない外交努力を続けるべきだ」。
注）共同通信：「反対」58.7%、毎日新聞：「反対」58%。朝日新聞：「反対」56%、産経新聞：（法案の成立は）「必要ない」43.8%、読売新聞：「反対」50%、日本経済新聞：「反対だ」57%。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン