プレスリリース - 2017-06-15
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、参議院本会議で可決・成立したことを受け、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 米田祐子
「共謀罪の新設には反対や懸念の声が国内外で多くあがっていました。それにもかかわらず、衆参両院で審議は全く不十分で、市民の理解も合意も得られていません。このような状況での強行採決は、民主的な合意形成がなされたとは到底いえず、民主主義、国民主権の根幹を破壊する愚行です。
さらに、金田法相は”環境保護団体や人権の保護団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば処罰される”と明言しており、社会活動に取り組むNGOや市民の行為を規制し、市民社会を萎縮させる恐れがあります。自由にものが言えない、活動ができないのであれば、すでに民主国家ではありません。
グリーンピースは健全な市民社会を望む多くの人々とともに、萎縮せず行動し続けるとともに、共謀罪の廃止を求めていきます。政府は市民活動を規制し監視するのではなく、民主国家として不可欠な市民の多様な意見や活動を促進するべきです。」
以上