最新プレスリリース

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「グリーンピース・インターナショナル本部 プレスリリース(英語)」
http://www.greenpeace.org/international/en/press/releases/

最新情報

 

2018/06/28 Greenpeace Japan calls for a more meaningful and clearer coal investment...

プレスリリース|2018-06-28 9:00

Tokyo, June 28 2018 Tokyo - Greenpeace Japan will participate in the Annual General Meeting of Mitsubishi UFJ Financial Group today, aiming to raise discussion about the financial group’s recently published coal investment strategy. Greenpeace...

2018/06/27 再稼働より償いをーーグリーンピースが東電株主総会で訴え

プレスリリース|2018-06-27 9:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、本日6月27日午前10時から開催されるの東京電力ホールディングス株式会社の第94回定時株主総会で、「再稼働に大金をつぎ込むより、原発事故被災者に償いをすべき」と訴える予定です(注1)。

2018/06/27 TEPCO loses hundreds of billions yen on Kashiwazaki Kariwa reactors - ...

プレスリリース|2018-06-27 9:00

Tokyo, 27 June 2018 - One year after the launch of its new business plan, Tokyo Electric Power Company Holdings (TEPCO) remains in crisis with uncertain future prospects, Greenpeace Japan warns today on the opening of the company’s annual...

2018/06/26 ミツバチに有害な農薬の禁止を求める署名14,630筆を農林水産省に提出 ーー農家と養蜂家と消費者が望むのは、安全で生態系にやさしいお米

プレスリリース|2018-06-26 16:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日6月26日、農林水産省の安岡澄人消費・安全局農産安全管理課長ほかと面会し、ミツバチに有害なネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求め、特に被害の大きい水田での散布を促進している農産物検査法の米の着色粒規程の見直しを求める賛同署名(注1)14,630人の市民の声を届けました。署名は昨年10月より、NGOや農家、養蜂家など8団体とともにオンラインと紙で全国から集めました。

2018/06/21 "A policy showing little progress with a concerning loophole that does not...

プレスリリース|2018-06-21 18:30

June 21, 2018 Tokyo, Japan — On June 18, Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC) announced its “policy towards financing businesses with potentially significant adverse environmental and/or social impact” including coal-fired power, palm oil...

2018/06/21 NGO共同声明:「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分」 〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、”例外”に言及〜

プレスリリース|2018-06-21 18:00

三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した(注1)。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは3社目...

2018/06/19 農産物検査法の厳しい基準がネオニコチノイド系農薬の散布を引き起こす要因 ーーグリーンピースの生協アンケート調査で判明

プレスリリース|2018-06-19 13:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日6月19日、今年3月から5月にかけて全国の地域購買生協(以下生協、6連合会を含む24生協が回答、注1)を対象に行なった、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の水田への散布に関するアンケート調査の結果を発表しました(注2)。調査から、農産物検査法における斑点米(黒い点のある米)の基準が、ネオニコチノイド系農薬の使用をやめられない要因になっていることが分かりました(注3)。

2018/06/15 "A small step forward on climate change risk management, but bolder...

プレスリリース|2018-06-15 17:00

June 15 2018 Tokyo, Japan -- On June 13, Mizuho Financial Group (Mizuho) announced its adoption of a new "sector specific policy” on responsible financing. Japanese environmental groups ー 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment...

2018/06/14 NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。さらなる具体化が必要

プレスリリース|2018-06-14 18:00

株式会社みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと(注1)を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

2018/06/14 サムスン電子、アジアのIT企業として初の自然エネルギー100%を約束ーー世界5万人の声が転換を後押し

プレスリリース|2018-06-14 12:00

国際環境NGOグリーンピースは、韓国のサムスン電子が2020年までに米国、欧州、中国で自然エネルギー100%の実現を目指す、と本日6月14日に公式発表したことを受けて、以下の声明を発表しました。これは、アジアに本社があるIT企業として初めての発表です(注1)。グリーンピースとともに世界中の人々が、数ヶ月にわたり同社に対して、自社事業だけでなくサプライチェーンも含めて自然エネルギーに転換するよう求めてきた結果、実現しました。

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