最新プレスリリース

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「グリーンピース・インターナショナル本部 プレスリリース(英語)」
http://www.greenpeace.org/international/en/press/releases/

最新情報

 

2017/03/7 グリーンピース報告書、政府の帰還政策は原発事故被害者の 人権侵害と指摘 ーー女性・子どもへの被害は深刻

プレスリリース|2017-03-07 13:30

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、「国際女性デー」を前にした本日7日、報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』を発表し、東京電力福島第一原発事故からこれまで6年間の日本政府の対応が、数多くの人権侵害を引き起こし、特に社会的弱者であり、かつ放射能の影響をより強く受ける女性と子どもに深刻な被害を及ぼしたと指摘しました(注1)。グリーンピースは同日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ及び原発事故被害者の松本徳子さんと日本外国特派員協会で記者会見を行い、安倍政権に原発事故被害者の...

2017/03/7 Fukushima resettlement policy violates international human rights...

プレスリリース|2017-03-07 13:20

Tokyo, 7 March 2017 – Japan’s policy to resettle residents to heavily contaminated areas in Fukushima is in contravention of Japanese law and multiple international human rights treaties. Greenpeace Japan and Human Rights Now detailed today...

2017/03/06 グリーンピース声明: 2020年東京オリンピック・パラリンピック水産物調達基準の改善を 〜真に持続可能性に配慮したオリンピックへ〜

プレスリリース|2017-03-06 12:00

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル(以下、グリーンピース)は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」(注1)の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました(注2)。

2017/02/21 グリーンピース、生涯被ばく線量を推計ーー飯舘村避難指示解除、「被ばくリスクなお高い」と警告

プレスリリース|2017-02-21 13:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日、福島県飯舘村で実施した放射線調査の報告書『遠い日常:福島・飯舘村の民家における放射線の状況と潜在的生涯被ばく線量』(注1)を発表し、3月末の同村避難指示解除で帰還するには「被ばくリスクはなお高い」と警告しました。

2017/02/14 グリーンピース:東芝の多額損失、安倍政権の原発輸出策は無知による幻想と批判

プレスリリース|2017-02-14 17:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日14日、東芝がアメリカの原子力事業による7000億円規模の損失を抱えているとの報道について、「安倍政権の原発輸出策は無知による幻想」との以下のコメントを発表しました。2012年の就任以来、安倍首相は原発の輸出を推進していますが、実際には新たに確定した原子炉の発注はありません。東芝は、2016年6月、2030年までに45基以上の原子炉の受注を目指すと発表していました。

2017/02/14 『3.11原発事故 被害者の人権をまもる国際署名』2月14日開始--グリーンピース、政府に賠償や住宅支援の継続求める

プレスリリース|2017-02-14 15:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、東京電力福島第一原発事故の被害者への賠償と住宅支援の継続、そして住民の意思決定の参加を求めて、『3.11原発事故 被害者の人権をまもる国際署名』を開始しました。これは、原発事故から6年が経過し、日本政府が避難指示の解除や、避難指示区域外からのいわゆる自主避難者への住宅支援打ち切り方針を進めることに対し抗議するものです。

2017/02/13 グリーンピース、小売大手イオンへ2020年までに有機農産物の拡充を求める署名12,034人分を提出

プレスリリース|2017-02-13 12:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、2017年2月7日(火)に国内小売大手のイオン株式会社(千葉県千葉市、以下イオン)と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。

2017/02/07 声明:日本政府は「アメリカ・ファースト」ではなく「沖縄民意ファースト」をーー辺野古海上工事再開に抗議

プレスリリース|2017-02-07 21:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

2017/02/06 ゴア社、有害化学物質のPFCs全廃を約束ーーアウトドア業界リーダーがPFCsを過去のものに

プレスリリース|2017-02-06 20:00

2017年2月6日、ミュンヘンーーGORE-TEX® 製品を製造するGore Fabrics 社は、本日6日、有害化学物質であるPFCs(フッ素化合物)を撤廃し、より環境に配慮した防水技術に移行することを、欧州最大のアウトドア展示会「ISPO ミュンヘン」で発表しました。国際環境NGOグリーンピースは同展示会で、アウトドア用品でのPFCs使用中止に向けた進展をまとめた『アウトドア業界の PFCs 革命』報告書(注1)を発表しました。

2017/01/25 コープネット事業連合、グリーンピースの持続可能な魚介類調達の調査で誤回答 絶滅危惧種 太平洋クロマグロ・大西洋クロマグロの取り扱いが判明

プレスリリース|2017-01-25 14:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注1)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合(埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合)の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日(水)にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました(注2)。

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