放射能から命を守る
マスクをしながら手をつないで登校する子どもたち
(2011年6月 福島県福島市)
© Greenpeace/Jeremy Sutton-Hibert
東京電力福島第一原発事故は、大量の放射能を空へ、海へまき散らしました。
放射能にはこれ以下なら安全という、しきい値はありません。
チェルノブイリでは、小児甲状腺ガン以外にも、免疫力の低下など、さまざまな障害が報告されています。
国際的にも非難を受けながら、日本政府は年間20ミリシーベルト避難基準を変えていません。
2012年6月21日、国会で「子ども等に特に配慮して行う東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(子ども・被災者支援法)」が可決しました。
この法律は、福島の、そして全国の、お母さん、お父さん、また支援者のみなさんが行動を起こして、できた法律です。
福島市内教育施設での放射能測定(2011年8月)
© Greenpeace/Noriko Hayashi
グリーンピースも、政府との交渉、議員会館内外での集会、チェルノブイリの子どもたちを診断してきた専門家の講演、そして福島原発事故被災者のみなさんへのアンケートを行い、その結果を国会議員のみなさんに伝えるなどして、この法律の実現のために行動を起こしてきました。
福島のお母さん、お父さん、弁護士団体、支援者団体、NGOの仲間とともに、やってきました。
この法律は、原発事故で避難した方には国の避難指示あるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れてくらすことになった子どもに対する支援を定めたもので、福島はもとより、県外のホットスポットでの被ばくを低減するためによりどころとなる法律です。
ただ、具体策を遂行させるためには、今後も政府に声を上げ続けることが欠かせません。
そのためにグリーンピースは、放射能汚染の実態調査、その情報開示、被ばく最少化のための提言を行っています。
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