国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、2017年2月7日（火）に国内小売大手のイオン株式会社（千葉県千葉市、以下イオン）と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。

欧州委員会は、ミツバチやその他の花粉媒介生物に有害な3種のネオニコチノイド系農薬をヨーロッパで全面的に禁止する規制案を提出する見通しであることを英国紙ガーディアンが報じました（注1）。この内容は2013年に欧州で導入されたネオニコチノイド系農薬の部分的禁止を大幅に拡大するもので、5月の次回会合で欧州各国首脳の投票により決定されます。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、欧州委員会の提案を受けて下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日5月16日（火）、国内大手の小売業3社（イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション）を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表し、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注）。

環境NGO4団体から成る「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は、本日5月19日（金）、厚生労働省の生活衛生・食品安全部と面会し、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録中止を求める署名7,818筆を提出しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、アメリカ以外のすべてのG7各国が、気候変動に関するパリ協定の速やかな実施への強い決意を再確認した5月26日、27日のイタリア、タオルミナでのG7首脳会議の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、北部大森林の一部を形成するカナダ北方に広がる森を破壊から守り、木材会社がサステナブルな林業に転換するよう活動を続けてきました。しかし、破壊的な伐採方法を続けるカナダの伐採企業レゾリュート社は、この活動を妨害するため巨額の損害賠償を求め、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人にたいし訴訟を起こしました(注1)。