5月21日、福井地裁が大飯原発3・4号機の運転差し止めを求める住民側の訴えを認め、関西電力に対し運転再開しないよう命じたことを受けて、グリーンピースは下記のコメントを発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、6月10日、再稼働審査が優先的に進められる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画の実地調査の結果を発表し、現在の原発避難計画では津波や洪水などの複合災害が想定されていないばかりか、同じ薩摩川内市作成の津波ハザードマップと整合性が取れていないことを明らかにしました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日6月26日、東京電力株式会社の第90回定時株主総会の開催にあわせて、柏崎刈羽原発の再稼働ではなく福島第一原発事故の被害者救済を最優先事項とするよう、株主総会の会場となった東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて、株主に向けたアピール行動を行いました。また、午前10時から開催された株主総会にも株主として出席しました。

国際環境NGOグリーンピースは、本日、九州電力川内原発の再稼働について、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけでなく、甚大な被害を受ける可能性のある広範囲の自治体が意思決定に参加すべきであるとし、鹿児島県に再稼働に同意しないことを要請しました。今回の申し入れに先駆けて、東京電力福島第一原発事故直後に高い放射線量が測定された福島県飯館村で放射線調査を実施し、鹿児島市が同村と同様に原発から40キロメートル圏に位置していることを指摘、川内原発の再稼働に警鐘を鳴らしました。