本ガイドは、スマートフォン、タブレット型端末、ノートPCといった電子機器製品を製造・販売するグローバルIT企業17社の環境への取り組みを評価した「Guide to Greener Electronics 2017」の日本語版です。
私たちの古来からのパートナーである木をはぐくむ森林を守るのは、「環境保護活動」以上に、日本人に意味のあることではないでしょうか？
グリーンピース、投資家向けブリーフィング・ペーパー『潮流に逆境する日本の銀行：石炭投資と気候変動』を発表
Greenpeace Briefing: Swimming Against the Tide, Japanese Banks and Climate Change
3月28日、アメリカのトランプ大統領は、オバマ前大統領が進めてきたクリーン・パワー・プランを含む、米国の気候変動対策を大幅に見直す大統領令に署名した。本来であれば、2016年に発効したパリ協定のもと対策を強化すべき時であるにもかかわらず、逆に後退させる方向で大統領令に署名したことは、世界の協調的な取組みに逆行し、世界第2位の排出国としての責任を放棄しようとするものであり、許されることではない。
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FacebookやAppleなどグローバル企業が、自然エネルギーへの切り替えを発表するきっかけとなったCOOL ITキャンペーンを紹介します。
国際環境NGOグリーンピースは、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」が本日発効したことを受け、以下の声明を発表しました。来週7日から18日までモロッコのマラケシュで開催されるCOP22（第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、パリ協定発効後初の締約国会議となります。
国際環境NGOグリーンピースは、11月7日から18日までモロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）の閉幕を受けて、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日、第45回原子力規制委員会において、フランスの原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査の結果について、規制委が日本の原発について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できる」としたことを受けて、以下の声明を発表しました。
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