本日東京都議会に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し」を求める陳情書に賛同してくださったみなさんの署名を届けてきました。 この署名は、東京都の規定により直筆に限られていたため、いつもグリーンピースがお願いしているオンラインとは違い郵送、手渡しなどみなさまにはお手数をおかけしましたが、 10月10日の署名開始から約1か月で、792筆も集まりました。 ご署名をしてくださったみなさま、周りの方に署名を呼びかけたり、実際に集めてくださったみなさ...
【佐藤潤一の事務局長ブログ】 最近、ドローンの規制が急速に強化されようとしている。首相官邸屋上で小型のドローンが発見され、首相官邸の警備の甘さが露呈したことがきっかけだ。安全性の確保などの条件が必要であるにしても、ドローンの行き過ぎた規制はそれが提供できる「知る権利」や、「表現の自由」という公共の利益を阻害する可能性も高い。 一方で、5月17日に起きたハワイ・オアフ島での墜落事故をはじめ 、死亡事故を起こし危険性が指摘されているオスプレイに対して...
広報担当者の1日 ~広報 関本幸~ 「働いているみんなの生き方がかっこいい! 社会を変える“キャンペーン”の可能性を感じています」 ■プロフィール 東京・下町生まれ。社会人生活を経てイギリスの大学院留学後に グリーンピースの求人をウェブサイトで見て応募する。 グリーンピース・ジャパン事務局長の「強い信念を持った普通の人 を探している」という言葉に共感してグリーンピースに入ることを決意。 ■経歴 2011年6月 広報/コミュニケーシ...
グリーンピース・インターナショナル(本部)は、国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団」のアフガニスタンの病院が爆撃を受けたことについて、犠牲になった方々のご家族に心から哀悼の意を表すと同時に、第三者機関による独立かつ徹底した調査を求める声明を発表しました(英語)。 Greenpeace extends its deepest condolences to all of the families of those whose lives were lost...
こんにちは。 いまどきは、中身の見える福袋が販売されていると知って、とってもびっくりしたエネルギー担当の柏木です。 福袋だけではなくて、買い物のときには商品に貼られているラベルを見てその「中身・成分」を必ずチェックする、という方も多いのでは? 「電気の成分」ってどうなってるの? ご存知の通り、電気は様々な電源から発電されています。 自然エネルギー発電であれば太陽光、風力や地熱、 火力発電であれば石炭やガス、石油、 ...
(片山昇さん提供) 8月6日は広島、9日は長崎に原爆が投下され、多くの命が奪われた日から71年が経ちます。 71年目というのは、50年や70年といった年と違って、一つの通過点のように過ぎてしまいそうです。しかし多くの人は、2016年は「いつもと同じ」年ではないと感じているはずです。 なぜなら、多くの国で争いや混乱が発生し、政情は不安定で、一般の市民が暴力や差別による攻撃にさらされるのを、私たちはより多く見てきたからです。 ...
こんにちは。グリーンピース・ジャパンの関本です。 (C) Greenpeace / Kayo Sawaguchi 沖縄県名護市辺野古での新基地建設作業が、8月10日から9月9日まで中止になりましたね。 この中止が「低支持率対策」だとしても、市民の反対の声が安倍政権を揺さぶっている証拠ですよね。 この停止期間を利用して、ますます世論を高めていきましょう! さて、8月26日(水)夕方に、沖縄大学名誉教授で 辺野古...
ゴールデンウィーク中の4月30日、東京・虎ノ門の駐日米国大使館に行ってきました。キャロライン・ケネディ大使に提出予定の「沖縄・辺野古のジュゴンを守ろう!」署名に関連して、大使館担当者と意見交換をするためです。 大使館からは、科学・技術・環境、広報、軍事政策の担当者が出席。グリーンピースからはプログラム部長のチア、広報の関本、キャンペーナーの関根が参加しました。セキュリティを通過してものものしい雰囲気の中、30分のミーティングが行われました。 ...
こんにちは。沖縄プロジェクトリーダーの石井です。 思わず目を疑うニュースが飛び込んできました。12月13日夜に沖縄県名護市安部(あぶ)沿岸で起きたオスプレイの事故から、わずか数日しか経っていないにもかかわらず、 米軍は、飛行再開を決定した とのことです。 事故原因究明前であるにもかかわらず、本日14時には飛行再開し、日本政府も容認したと報道されています。 高江と辺野古を想う20,086筆の署名を提出 ...
本日(日本時間の午後5時)、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が、日本政府に対し南極海における調査捕鯨が国際法に違反しているかの判決を下す。 多くの人は、日本政府が、この裁判に勝ちたいと意気込んでいると思うだろう。しかし、実際はそうではないのではないか。この裁判に完全勝利して一番困るのが、日本の調査捕鯨事業そのものだからだ。 日本政府は、50点ぐらいの判決を目指したいというのが本音だろう。その理由は以下の3つだ。 1、低迷する鯨肉需要 ...
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