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民主主義に終止符を打つ特定秘密保護法の廃止を

記事|2013-12-20 14:40

2013年12月6日、特定秘密保護法が参議院本会議で可決・成立しました。そして12月13日には、この法律が公布されました。グリーンピースは、「表現の自由」や「知る権利」を侵害し、市民の行動を大きく萎縮させる特定秘密保護法の廃止を求めています。

市民社会を良くする

ハブ|2013-08-07 11:00

「知る権利」「表現の自由」の権利を行使できること、NGOが社会で地位を確立することがより良い市民社会への第一歩です。

「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」が発足

ブログ| 事務局長 佐藤潤一 | 2014-04-07

2014年4月6日、「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク(英語名称:Network of Environmental Citizen-Organization for Terminating the Act on the Protection of SDS/略称:NECOTAP [ネコタップ])」が発足した。 NECOTAPのFacebookページはこちら 私たちグリーンピースも、秘密保護法が市民の権利を侵害するとして、このネットワー...

特定秘密保護法 パブコメ大募集中!

ブログ市民社会を良くする | 2014-08-13

みなさん、2014年 8月24日まで、特定秘密保護法についてパブリックコメントが募集されている のをご存知でしょうか? パブリックコメントは、国民誰もが政府に正式に意見を述べられる、絶好のチャンスです。 インターネットやファックスで簡単に送ることができます ので、ぜひ意見を送ってみて下さい。 「でも、何を書いたら良いのか分からない」 「難しそう・・・」 そんな声が聞こえて来そうですが、 パブリックコメントとは、国民の意見を聞くために設けら...

「情報が真っ黒にされる時代で良いですか?」 ウェブサイトを24時間黒塗りにして秘密保護法案に抗議

ブログ| 事務局長 佐藤潤一 | 2013-11-28

(12月2日正午よりグリーンピース・ジャパンのウェブサイトで表示される予定のイメージ)   11月26日、特定秘密保護法案が衆議院で可決されてしまいました。 政府が秘密を恣意的に特定し、情報を隠すことができる法案として多くの団体や個人が反対を表明しています。グリーンピースもこの法案が「知る権利」を侵害するとして 廃案を求めています 。 昔も今も、政府が情報を隠すときには書類などを「黒塗り」にしてきました。特定秘密保護法案が成立すれば「さまざま...

「情熱と行動力は人に伝わる」 新年のご挨拶にかえて

ブログ|事務局長 佐藤潤一 | 2014-01-06

2014年、グリーンピース・ジャパンは、原発、秘密保護法、遺伝子組み換え作物などに象徴される「一極集中型」の古い社会システムに歯止めをかけて、自然エネルギー、有機農業、持続可能な漁業などの「多極分散型」の新しい社会システムを応援する活動を行っていきます。 政府は古い社会システムに戻ろうと必至ですが、明るい未来は、地域ごとのより小さい単位で、一人ひとりの情熱や行動力から次々と生まれてきているからです。   情熱と行動力は、人に伝わる ...

2013/10/21 グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を

プレスリリース|2013-10-21 19:00

グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を

2013/11/28 グリーンピース、秘密保護法案に抗議しウェブサイトを黒塗りに ――12月2日(月)正午から3日(火)正午までの24時間

プレスリリース|2013-11-28 11:30

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、参議院の特別委員会で審議中の特定秘密保護法案に抗議し、グリーンピースのウェブサイトを12月2日正午から3日正午までの24時間、黒塗りにします。

2013/11/27 グリーンピース声明:民主主義の危機、秘密保護法案は廃案に――特定秘密保護法案の衆院通過を受けて

プレスリリース|2013-11-27 14:30

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、26日に特定秘密保護法案が衆院本会議で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の萎縮につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。

2013/12/5 グリーンピース声明:日本の民主主義における歴史的な汚点――秘密保護法案の参議院特別委員会での可決を受けて

プレスリリース|2013-12-05 22:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、5日に特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の委縮につながることから法案に強く抗議し、下記の声明を発表しました。

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