お魚スーパーマーケットランキング3 魚介類商品の調達および情報公開などに対する取り組み

「調達方針」、「トレーサビリティ」、「情報公開」の項目で1位を獲得。

特にドレーサビリティ体制が、5社中最も優れています。
ただし、「取扱商品」では必ずしも持続可能性を重視しているとは言えません。

今後は「調達方針」の強化と公表に加え、その方針を実際に消費者が店頭で手に取る「取扱商品」に反映していくことが求められます。

「調達方針」と「取扱商品」で1位を獲得し、他社と比べて持続可能性を考慮して調達しています。

メジマグロの販売では、グループ全体での自粛など業界を先導している点が評価されます。

「放射能汚染問題」では放射性物質ゼロ宣言をしており、他社を大きく引き離し1位となっています。

ただ、缶詰などの加工品の「トレーサビリティ」に課題が残ります。

2013年後半に対象5社全社が絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを止めたのは、「ワシントン条約対象種を取り扱わない」とする方針のもと、同種を取り扱わなかった西友を、他4社が追随した結果です。

西友は、サステナブル・シーフードの方針を持つウォルマートが親会社である特徴を活かし、今後はより一層、持続可能性を重視することが求められます。

2013年夏、いち早く絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取扱いを中止し、メジマグロの取扱いも制限し始めましたが、未だに全魚介類を対象とした持続可能性を追求する調達方針がなく、それを策定する計画もない事が低評価に繋がりました。

短期利益よりも持続可能性を優先する調達方針を策定し実施する必要があります。

最下位の最大の理由は、当調査の対象が全魚介類商品であることを把握していながら、鮮魚売場商品しか回答対象としなかったことにあります。

加工品は複雑なプロセスで製造され、さらに商品表示義務が甘いからこそ、その商品を消費者に販売するマーケットが、原料情報を十分に把握し管理することが不可欠です。

今回の回答ではダイエーはこれを放棄しました。